ビザ・在留資格の「困った」に役立つ情報をお届けします。
出入国在留管理庁が2026年10月1日、永住許可に関するガイドラインの改定版を公表しました。申請時期によって適用される版が3つに分かれ、収入に関する部分だけが先行して適用されます。どの版が自分に適用されるかを原文に沿って整理します。
2026/8/30・特定技能労災事故に伴う労働安全衛生法違反で罰金刑を受けると、外国人の受入れができなくなるのか。技能実習法と特定技能で条文の建て付けが異なるため、誤解されやすい「罰金刑＝欠格事由」という理解を、条文に沿って整理します。
2026/8/25・経営管理ビザベトナム企業の日本進出は、新規設立よりM&A（既存日本法人の株式取得）が早いケースがあります。外為法に基づく日本銀行への事前届出と禁止期間、会社法上の譲渡承認手続まで、実務の流れと落とし穴を解説します。
2026/8/17・経営管理ビザ2025年10月改正の前から経営管理ビザで在留している方には、施行から3年間の経過措置があります。令和10年10月16日という期限の意味、この期間の更新審査で見られること、3年を過ぎた後の取扱いまで、入管庁の公表資料に沿って整理します。
2026/8/17・経営管理ビザ2025年10月16日の施行日をまたぐ申請について、旧基準が適用されるケースを整理します。施行日前日までに受け付けた申請、スタートアップビザ（特定活動44号）・未来創造人材（同51号）からの変更、永住や高度専門職への影響まで解説します。
2026/8/16・経営管理ビザ経営管理ビザの更新で見られる「事業の継続性」は、単年度の赤字だけで否定されるものではありません。剰余金・欠損金・債務超過・売上総利益という4つの見方と、専門家の評価書面が必要になる場面、新興企業への柔軟な判断を解説します。
2026/8/16・経営管理ビザ在留資格決定時に提出する事業計画書は、中小企業診断士・公認会計士・税理士のいずれかの確認が義務づけられました。誰に依頼するのか、行政書士法との関係、確認を受けやすい計画書の作り方を解説します。
2026/8/16・経営管理ビザ2025年10月改正後、自宅を事業所と兼ねることは原則として認められません。バーチャルオフィスや月単位のレンタルスペースが認められない理由、賃貸借契約で確認される点、インキュベーション施設やジェトロ支援企業の特例まで解説します。
2026/8/16・経営管理ビザ2025年10月改正で必須になった常勤職員1名以上の雇用について、人数に数えられる在留資格の範囲を解説します。日本語能力要件でいう「常勤職員」とは対象範囲が違う点が、実務でもっとも間違えやすいポイントです。
2026/8/16・経営管理ビザ2025年10月改正で新設された経歴要件について、3年以上の経営・管理経験に何が含まれるか（特定活動の起業準備期間を含む点）、学位ルートで認められる分野の考え方、審査で求められる立証資料を整理します。
2026/8/16・経営管理ビザ経営管理ビザの更新では、雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金の適用状況と、法人税・消費税・法人住民税・法人事業税などの納付状況が確認されます。確認される項目を具体的に整理し、未納が見つかったときの流れと在留期間への影響を解説します。
2026/8/16・経営管理ビザ経営管理ビザの日本語能力要件（B2相当以上）は、経営者本人でなく常勤職員が満たしても構いません。JLPT N2・BJT400点のほか、試験を受けずに満たせるケースと、それぞれに必要な証明資料を審査要領に沿って解説します。
2026/8/16・経営管理ビザ経営管理ビザの資本金3,000万円要件について、法人と個人事業主それぞれの数え方、新株予約権を計上できる場合、借入金を資本金にできない理由、自治体の起業支援で年200万円まで考慮される取扱いまで、審査要領に沿って整理します。
2026/8/15・永住出入国在留管理庁が2026年8月4日に公表した永住許可ガイドラインの改定案について、収入基準の引き上げ、年金要件の新設、日本語能力B1相当の追加など主な変更点と、適用が始まる時期を原文に基づいて整理します。
2026/8/15・永住永住許可ガイドライン改定案で国益要件に新設される日本語能力B1相当、我が国の制度・ルールへの理解、学齢期の子の就学の3項目を解説します。免除される場合や、公租公課・届出義務の評価もあわせて整理します。
2026/8/15・永住永住許可ガイドライン改定案では、在留期間3年を最長とみなす取扱いが2027年3月末で終わり、配偶者の特例も婚姻5年・在留3年に伸びます。いつ申請するのが有利か、判断の分かれ目を整理します。
2026/8/15・永住永住許可ガイドライン改定案の独立生計要件を解説します。世帯年収が日本人世帯の平均を上回る水準か、将来の年金受給見込額が厚生年金30年加入相当に達しているか。世帯の数え方や金融資産での補填まで整理します。
2026/8/15・永住令和6年の入管法改正で永住者の在留資格の取消事由が追加され、2027年4月1日に施行されます。2026年8月公表の取消しガイドライン案をもとに、公租公課の不払いなど3つの事由と、該当しないとされる場合を解説します。
2026/8/15・特定技能外食業分野の特定技能1号が受入れ見込数5万人に達する見込みとなり、2026年4月13日以降に受理された認定証明書交付申請は不交付、変更許可申請は原則不許可となりました。例外の類型と、いま採用を検討する企業の選択肢を解説します。
2026/8/15・育成就労技能実習に代わる育成就労制度の運用要領が2026年4月に公表され、8月に更新されました。育成就労計画の認定、監理支援機関の許可、技能・日本語の目標設定など、2027年4月の施行までに受入れ企業が準備すべき点を解説します。
2026/8/15・就労ビザ世界大学ランキング上位校の卒業生が、就職活動や起業準備のために最長2年間日本に在留できる未来創造人材制度（J-Find）。対象大学の要件、卒業後5年以内・預貯金20万円以上という条件と、企業側の採用の進め方を解説します。
2026/8/15・経営管理ビザ永住許可ガイドライン改定案では、世帯年収と将来の年金受給見込額が正面から問われます。役員報酬を低く設定してきた経営者、社会保険の加入が遅れた会社の代表が注意すべき点を、経営管理ビザの視点から解説します。
2026/8/15・制度改正2026年に出入国在留管理庁が公表した在留資格の制度変更を時系列で整理します。永住許可ガイドラインの改定案、特定技能の外食業分野の受入れ上限、育成就労制度の運用要領など、企業と外国人ご本人への影響をまとめました。
2026/8/14・就労ビザ就労ビザの不許可には共通するパターンがあります。学歴と職務内容の不一致、業務量の立証不足など、企業の人事担当者が採用前に知っておくべき5つの典型例と対策を解説します。
2026/8/14・配偶者ビザ配偶者ビザ（日本人の配偶者等）が不許可になっても、あきらめる必要はありません。不許可理由の確認方法、同じ書類で再申請してはいけない理由、再申請までの準備を分かりやすく解説します。
2026/8/14・特定技能技能実習2号の修了が近づいたら、特定技能1号への移行準備は在留期限の3〜4か月前に始めるのが安全です。必要な確認事項と、期限が迫っている場合の対応を解説します。
2026/8/14・基礎知識ビザ・在留資格の申請は自分でもできます。では、どんなときに行政書士に頼む意味があるのか。自分で申請してよいケースと、専門家に任せるべきケースの判断基準を正直に解説します。
2026/8/14・経営管理ビザ2025年10月16日施行の改正で、経営管理ビザの要件は資本金3,000万円・常勤職員1名以上・日本語能力B2などに厳格化されました。新規申請への影響と、すでに在留中の方の経過措置（2028年10月まで）を解説します。
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