料金のご案内

案件の難易度により報酬は変動するため、ご依頼前に必ずお見積りを作成し、 ご納得いただいてから着手します。

料金の仕組み

1. 事前見積り

難易度により報酬が変動するため、ご依頼前に必ずお見積りを作成します。お見積り・初回相談は無料です。

2. お支払いは2回に分けて

ご依頼時(着手時)に報酬の半額、許可を取得できたときに残りの半額をお支払いいただきます。

3. 不許可でも、追加費用はいただきません

当事務所にご依頼いただいた申請が不許可となった場合は、入管で不許可理由をヒアリングし、追加費用なしで再申請まで対応します。不許可理由や在留状況によって再申請ができない場合もございます。

不許可の場合は、追加費用なしで再申請します。
一度の結果であきらめる必要はありません。当事務所にご依頼いただいた申請が不許可となった場合は、 入管で不許可理由をヒアリングし、弱点を補強したうえで、追加費用をいただかずに再申請まで伴走します。 なお、不許可理由や在留状況によって再申請ができない場合もございます。 不許可になった方へもあわせてご覧ください。

基本報酬

在留資格報酬(税込)
技術・人文知識・国際業務(就労ビザ) 132,000円〜税抜 120,000円〜
特定技能 88,000円〜税抜 80,000円〜
経営・管理 275,000円〜税抜 250,000円〜
日本人の配偶者等(配偶者ビザ) 132,000円〜税抜 120,000円〜
永住者 165,000円〜税抜 150,000円〜
家族滞在 88,000円〜税抜 80,000円〜
帰化許可申請 198,000円〜税抜 180,000円〜
その他の手続き報酬(税込)
経営管理ビザ 更新アドバイザー契約(経営管理ビザをお持ちの方向け) 年額 110,000円税抜 年額 100,000円
入管での不許可理由の確認同行+原因分析(他所・ご自身で申請された場合) 33,000円税抜 30,000円
監理支援機関の許可申請(育成就労) 660,000円〜税抜 600,000円〜
登録支援機関の登録申請(特定技能) 132,000円〜税抜 120,000円〜
監理支援機関・登録支援機関の運営サポート 月額 55,000円〜税抜 月額 50,000円〜
継続的な法律相談(顧問契約) 月額 33,000円〜税抜 月額 30,000円〜
在留期間更新・その他の手続き 個別お見積り

※ 表示はすべて税込金額です(消費税10%)。カッコ内は税抜額です。
※ 案件の難易度により変動するため、ご依頼前に必ずお見積りを作成します。

経営管理ビザ 更新アドバイザー契約について
すでに経営管理ビザをお持ちの外国人経営者の方に特化した年間契約です。 2025年10月の改正により、更新では資本金・常勤職員・日本語能力などの新しい基準への適合が求められます (経過措置は2028年10月16日まで)。 次の更新に向けて、増資・採用・決算・公租公課の状況を平時から確認し、 いつ何を整えるべきかを継続的にご案内します。

報酬とは別にかかる費用(実費)

項目金額
住民票・登記事項証明書(謄本)などの取得費用実費
収入印紙代(許可時・オンライン申請の場合)5,500円
収入印紙代(許可時・窓口申請の場合)6,000円
収入印紙代(永住者・窓口申請のみ)10,000円
登録支援機関の登録手数料(更新は11,100円)28,400円
監理支援機関の許可申請手数料(国。事業所が2以上の場合は加算)10,600円
監理支援機関の調査手数料(外国人育成就労機構。同上)81,000円
監理支援機関の登録免許税15,000円

※ この表の収入印紙代・登録免許税・各種申請手数料は、消費税の対象外のため税額を加算しません。
※ 収入印紙代は許可されたときに国へ納める費用です(認定証明書交付申請は不要)。

ビザ・在留資格のこと、まずはご相談ください ビザ・在留資格のご相談
まずはお気軽に

「この条件で許可が取れるか」だけでも構いません。初回相談は無料です。

0120-80-8864 通話無料・受付時間: 9:00〜18:00(土曜・日曜・祝日を除く)

LINEは友だち追加後、そのままメッセージでご相談いただけます。

電話で相談 LINEで相談 相談フォーム