在留資格の申請はスタートにすぎません。当法人は受入企業への訪問支援など 「受入れ後の現場」に継続的に関わってきた経験をもとに、制度選び・申請・運用まで一貫して伴走します。
職種・期間・コスト・育成方針によって最適な制度は変わります。自社に合う受入れ方を整理してご提案します。
実習修了者の特定技能1号への移行申請に対応。切れ目なく働き続けられるようスケジュールを組みます。
特定技能の受入企業には定期届出や支援実施の義務があります。何をいつまでにやるべきか、実務レベルでご案内します。
机上の制度解説ではなく、受入企業への定期訪問・外国人スタッフへのヒアリングなど、 現場の実務に携わってきたチームが対応します。
特定技能・技能実習・技人国など、複数の選択肢を比較して自社に合う受入れ方をご提案。 特定の制度に誘導することはありません。
司法書士法人アクティスと連携し、会社の登記や各種手続きもワンストップ。 外国人雇用に伴う社内整備もまとめて相談できます。
認定・変更・更新の各申請と、雇用条件書等の関係書類の整備をサポートします。
実習2号修了者の特定技能1号への移行を、試験免除要件の確認からサポートします。
定期届出・支援実施状況の整理、更新期限の管理など、受入れ後の実務を継続支援します。
初めての外国人材受入れに向けて、制度の比較・費用感・スケジュールを整理してご説明します。
| 手続き・サポート | 報酬（税別） |
|---|---|
| 特定技能の在留資格申請（認定・変更・更新） | 80,000円〜 |
| 受入れ後の運用サポート（顧問契約） | 月額 30,000円〜 |
| 制度比較・受入れ計画のご相談 | 初回無料 |
※ 受入れ人数・分野により変動するため、ご依頼前に必ずお見積りを作成します（お見積りは無料）。 別途、謄本取得費用等の実費と、許可時の収入印紙代（オンライン申請5,500円・窓口申請6,000円）がかかります。
受入れの目的・職種・人数を伺い、使える制度と全体スケジュールをご説明します。
制度・費用・役割分担（企業さま/当方/登録支援機関等）を整理して書面でご提示します。
雇用条件書・支援計画等の書類を整備し、申請取次行政書士が入管へ申請します。
入社後の届出や更新期限の管理など、受入れ後の実務も継続してサポートします。