制度のご相談から申請手続き、入国後のサポートまで一貫して対応します。 人材の確保については特定技能・育成就労の枠組みでご案内し、技能実習は制度の趣旨に沿った 受入れ体制づくりをお手伝いします。
職種・期間・コスト・育成方針によって最適な制度は変わります。自社に合う受入れ方を整理してご提案します。
実習修了者の特定技能1号への移行申請に対応。切れ目なく働き続けられるようスケジュールを組みます。
特定技能の受入企業には定期届出や支援実施の義務があります。何をいつまでにやるべきか、実務レベルでご案内します。
制度の一次資料: 出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」 （特定技能1号・2号の該当する活動と各申請の提出書類が掲載されています）
特定技能運用要領・育成就労制度運用要領・技能実習運用要領など、 入管庁と厚生労働省の一次資料に基づいて、場面ごとに解説しています。
何を満たせば受け入れられるのか。技能・日本語の水準、試験と契約の順番、在留期間と指定書の意味を整理します。
特定技能19分野のうち2号は11分野。分野別運用方針には受入れ見込数と交付停止措置も書かれています。読むべき場所を示します。
特定技能会社側にも要件があります。非自発的離職者・行方不明者・社会保険の未納——つまずきやすい4点を原文で確認します。
特定技能義務的支援は10項目。何をどこまでやるのか、委託できない支援はどれかを、省令の条文に沿って整理します。
支援機関登録は5年ごとの更新制。実績要件と体制要件のどちらで入るかで、準備の中身が変わります。原文の基準で整理します。
特定技能全部委託なら「みなし適合」。自社支援は基準を自分で満たす必要があります。判断の分かれ目を整理しました。
特定技能1号の延長線ではありません。試験に合格すれば1号を経ずに取得でき、逆に1号を修了しても自動では移れません。
技能実習企業単独型と団体監理型、第1号から第3号までの期間と目標、人数枠、監理団体の役割。制度の全体像を1ページで整理します。
技能実習試験免除で移行できる条件と、在留期限から逆算した動き方。育成就労の施行後にどう変わるかまで整理します。
育成就労目的が「国際貢献」から「人材育成・人材確保」へ。監理団体は許可の取り直し、転籍は条件つきで可能に。違いを一覧で整理します。
技能実習いま在籍している実習生はどうなるのか。期間の通算、例外、施行後もなお実習を続ける場合まで、経過措置を整理します。
支援機関許可は取り直しです。法人形態・人数・財産・外部監査という4つの壁を、原文の基準に沿って具体的に解説します。
育成就労「本人が希望すればいつでも移れる」ではありません。期間・試験・受入れ側の枠という3つの要件を具体的に整理します。
認定・変更・更新の各申請と、雇用条件書等の関係書類の整備をサポートします。
実習2号修了者の特定技能1号への移行を、試験免除要件の確認からサポートします。
定期届出・支援実施状況の整理、更新期限の管理など、受入れ後の実務を継続支援します。
初めての外国人材受入れに向けて、制度の比較・費用感・スケジュールを整理してご説明します。
育成就労制度で監理支援事業を行うための許可申請です。 法人形態・常勤役職員・財産的基礎・外部監査といった要件の確認から、 申請書類の作成までお引き受けします。
特定技能の支援を受託するための登録申請です。 実績・経験の4類型のどれで要件を満たすかの整理から、支援責任者・支援担当者の書類までご一緒に整えます。
許可・登録を受けたあとの実務を継続支援します。 監査報告書や事業報告書、支援実施状況の届出など、期限のある手続きを一緒に管理します。
机上の制度解説ではなく、受入企業への定期訪問・外国人スタッフへのヒアリングなど、 現場の実務に携わってきたチームが対応します。
特定技能・技能実習・技人国など、複数の選択肢を比較して自社に合う受入れ方をご提案。 特定の制度に誘導することはありません。
司法書士法人アクティスと連携し、会社の登記や各種手続きもワンストップ。 外国人雇用に伴う社内整備もまとめて相談できます。
受入れの目的・職種・人数を伺い、使える制度と全体スケジュールをご説明します。
制度・費用・役割分担（企業さま/当方/登録支援機関等）を整理して書面でご提示します。
雇用条件書・支援計画等の書類を整備し、申請取次行政書士が入管へ申請します。
入社後の届出や更新期限の管理など、受入れ後の実務も継続してサポートします。
| 手続き・サポート | 報酬（税込） |
|---|---|
| 特定技能の在留資格申請（認定・変更・更新） | 88,000円〜税抜 80,000円〜 |
| 監理支援機関の許可申請（育成就労） | 660,000円〜税抜 600,000円〜 |
| 登録支援機関の登録申請（特定技能） | 132,000円〜税抜 120,000円〜 |
| 監理支援機関・登録支援機関の運営サポート | 月額 55,000円〜税抜 月額 50,000円〜 |
| 継続的な法律相談（顧問契約） | 月額 33,000円〜税抜 月額 30,000円〜 |
| 制度比較・受入れ計画のご相談 | 初回無料 |
※ 表示はすべて税込金額です（消費税10%）。カッコ内は税抜額です。
※ 受入れ人数・分野により変動するため、ご依頼前に必ずお見積りを作成します（お見積りは無料）。
別途、謄本取得費用等の実費と、次の費用がかかります。
・在留資格の変更・更新＝収入印紙代（オンライン申請5,500円・窓口申請6,000円）
・監理支援機関の許可申請＝国の申請手数料10,600円（事業所が2以上の場合は加算）、外国人育成就労機構の調査手数料81,000円（同）、登録免許税15,000円
・登録支援機関の登録申請＝登録手数料28,400円（更新は11,100円）
「この条件で許可が取れるか」だけでも構いません。まずはお気軽にご相談ください。
0120-80-8864 通話無料・受付時間: 9:00〜18:00（土曜・日曜・祝日を除く）LINEは友だち追加後、そのままメッセージでご相談いただけます。
