解決事例

実際にお受けしたご相談と、その結果をご紹介します。 似た状況でお困りの方は、事例を参考に、まずは無料相談でお聞かせください。

2026/11/12・技術・人文知識・国際業務・結果: 変更許可

電気工事の会社で、施工管理・設計・積算として採用した事例(専門学校卒の留学生)

電気工事を中心とする建設会社が、建設系の専門学校を卒業した留学生を正社員として採用した事例。現場作業と切り分けて職務を施工管理・設計・積算と整理し、入社から管理業務に進むまでの道筋を示して、技術・人文知識・国際業務で許可されました。

2026/11/3・永住者・結果: 許可(申請から約6か月)

留学5年・就労5年で永住が許可された事例(3人家族の収入も説明)

建設会社で施工管理に従事されている方の永住許可申請。留学5年・技術・人文知識・国際業務5年で在留10年を満たし、3人家族の生計についても説明を添えて、申請から半年で許可された事例です。

2026/11/3・技術・人文知識・国際業務・結果: 認定証明書が交付(在留期間1年)

経済学部卒でもシステムエンジニアの就労ビザが交付された事例

ベトナムの大学の経済学部を卒業した方を、IT企業がシステムエンジニアとして採用。学部名だけでは関連性が読み取れないため、情報処理系の履修科目から職務との関連性を示し、在留資格認定証明書が交付された事例です。

2026/11/3・技術・人文知識・国際業務・結果: 再申請で許可

技能実習生と働く工場で、業務のすみ分けを示して就労ビザが許可された事例

半導体関連の製造工場で、専門学校を卒業した方の技術・人文知識・国際業務が一度不許可に。技能実習・特定技能の方が行う現場作業との業務のすみ分けを整理して再申請し、許可された事例です。

2026/11/3・日本人の配偶者等・結果: 認定証明書が交付(別居期間のある更新も許可)

一度離婚し、同じ方と再び結婚されたご夫婦の配偶者ビザが交付された事例

一度離婚したのち同じ相手と再婚されたご夫婦について、ベトナムから呼び寄せる在留資格認定証明書交付申請が交付され、半年以上の別居期間があったその後の更新も許可された事例です。

2026/11/3・特定技能1号(介護分野)・結果: 認定証明書が交付(5名)

はじめての外国人受入れ——技能実習と特定技能を同時に迎えた病院の事例

外国人の受入れが初めての病院が、インドネシアから特定技能1号の方5名を海外から迎えた事例。配置基準の人数枠と、夜勤で人数に数えられる時期が在留資格ごとに違う点から整理しました。

2026/11/3・企業内転勤・結果: 許可(在留期間1年)

台湾の子会社から技術者を招へいし、企業内転勤が許可された事例

半導体関連の製造業が、台湾の子会社から技術者を日本法人へ呼び寄せた事例。株主名簿で資本関係を、本国の在職証明書と給与記録で直前1年以上の勤務を示し、企業内転勤で在留期間1年の許可を得ました。

2026/11/3・特定技能1号(外食業分野)・結果: 変更許可(登録支援と在留期間更新も継続して受託)

飲食料品製造業から外食業へ——分野をまたぐ特定技能の変更を支援した事例

部署異動にともない、特定技能1号の分野を飲食料品製造業から外食業へ変更した事例。分野が変わると新たに技能試験の合格が必要になるため、試験の案内・対策・申込みまでお手伝いしました。登録支援機関の変更がきっかけのご相談です。

2026/11/3・特定技能1号(農業分野)・結果: 変更許可(特定活動を経て特定技能1号へ)

技能実習の満了が迫るなか、特定活動を挟んで特定技能へ切り替えた事例

養豚場で技能実習を満了されるベトナムの方について、満了まで日数がなかったため、いったん特定活動(特定技能への移行準備)に変更したうえで、特定技能1号(農業分野)へ移行した事例です。

2026/8/19・企業内転勤・結果: 再申請で許可(在留期間3年)

自社申請で不許可になった企業内転勤、再申請で3年のビザが交付された事例

機械製造業の企業で自社申請した企業内転勤の在留期間更新が不許可に。当事務所で内容を組み立て直して再申請し、在留期間3年の在留資格が交付された事例です。

2026/8/18・経営・管理(4か月)・結果: 許可

会社設立前に取得できる経営・管理ビザ(4か月)が許可された事例

会社を設立する前に申請できる在留期間4か月の経営・管理ビザが許可された事例。あわせて、2025年10月改正で経歴要件などが加わった現在の申請要件を解説します。

2026/8/17・経営・管理・結果: 再申請で許可

一度不許可になった経営管理ビザが、事業計画を作り直して許可された事例

ご自身で申請して不許可になった経営管理ビザのご相談。許可が下りにくいとされる廃プラスチック事業でしたが、売上の根拠と取引先との契約書を揃え、事業計画書を作り込んで許可された事例です。

2026/8/16・経営・管理・結果: 許可

香港にお住まいの方の経営管理ビザが許可された事例(海外からの起業)

香港にお住まいの方が、来日前に経営管理ビザを取得し、来日後に事務所を契約して会社を設立した事例。あわせて2025年10月改正後の現在の要件を解説します。

2026/8/15・日本人の配偶者等・結果: 認定証明書が交付

交際2か月・年齢差40歳以上でも、日本人の配偶者等が交付された事例

交際期間の短さと夫婦の年齢差が不安要素だった配偶者ビザの申請。LINEの履歴や理由書により婚姻の信用性を立証し、在留資格認定証明書が交付された事例です。

2026/8/14・技術・人文知識・国際業務・結果: 許可(将来の起業を見据えた方針転換)

経営管理ビザを希望されていた方が、まず就労ビザで経験を積む選択をした事例

当初は経営管理ビザをご希望でしたが、事業内容に不安があったため一度日本企業に就職し、経験を積んでから起業する方針に切り替え、技術・人文知識・国際業務が許可された事例です。

2026/8/14・技術・人文知識・国際業務・結果: 再申請で許可

自分で申請して不許可になった就労ビザ、再申請で許可された事例

留学生を採用した企業さまが自社で変更申請を行い不許可に。不許可理由を確認し、職務内容の整理と立証資料の追加で再申請し、許可された事例です。

2026/8/13・技術・人文知識・国際業務・結果: 許可

従業員が本人だけの外資系日本法人でも、技人国ビザが許可された事例

従業員が申請人以外にいない外資系の日本法人でも、事業計画と取引先との契約書により技術・人文知識・国際業務が許可されたケース。高度専門職を取得できなかった理由も解説します。

2026/8/12・技術・人文知識・国際業務・結果: 認定証明書が交付(家族滞在も同時に許可)

大学の履修内容と業務の関連性を立証し、不動産会社への就職が決まった事例

技術・人文知識・国際業務の在留資格認定証明書交付申請で、卒業した大学の履修科目と就職先の業務の関連性を立証。ご家族(夫・子)の家族滞在も同時に許可された事例です。

2026/8/11・特定技能1号(外食業分野)・結果: 変更許可(配偶者の在留資格も同時に許可)

特定技能・外食業への変更が許可され、奥様の在留資格も同時に許可された事例

特定技能1号「外食業分野」への在留資格変更許可申請が許可され、あわせて奥様の特定活動(特定技能外国人の家族)への変更も同時に許可された事例です。

2026/8/10・家族滞在・結果: 再申請で認定証明書が交付

虚偽申述で不許可になった家族滞在、反省文を添えて認定証明書が交付された事例

奥様とお子さまの家族滞在の在留資格認定証明書交付申請が虚偽の申述で不許可に。扶養者が日本語の読み書きを苦手としていた背景を説明し、反省文を提出して交付された事例です。

2026/8/9・高度専門職1号ハ・結果: 変更許可(在留期間 1年 → 5年)

経営管理から高度専門職1号ハへ変更し、在留期間が1年から5年になった事例

経営管理ビザから高度専門職1号ハへの在留資格変更が許可され、在留期間が1年から5年になったケース。学歴・経歴・年収・役職・日本語能力でポイントを積み上げた事例です。

2026/8/8・留学・結果: 更新許可

単位不足を指摘された留学ビザの更新、説明書を整えて許可された事例

ご自身で行った留学の在留期間更新許可申請で、前年度の単位取得状況について説明を求められたケース。状況を確認しながら申請内容を修正し、説明書を作成して許可された事例です。

2026/8/7・留学・結果: 再申請で認定証明書が交付

虚偽申述で不許可になった留学ビザ、再申請で認定証明書が交付された事例

永住権を失った方の留学の在留資格認定証明書交付申請が、上陸情報の不一致と虚偽の申述で不許可に。情報開示請求で理由を特定し、理由書と反省文を整えて再申請し交付された事例です。

※ 事例は、お客様が特定されないよう内容を一部変更して掲載しています。 結果は個別の事情によって異なり、同様の結果をお約束するものではありません。

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