お急ぎの方へ いまの状況をお聞かせいただければ、許可の見込みと進め方をお伝えします。初回相談は無料です。 無料相談する
最初に正直にお伝えします。ビザ（在留資格）の申請は、ご自身でもできます。行政書士に頼むことが必須なわけではありません。では、費用を払ってまで専門家に依頼する意味はどこにあるのか——この記事では、その判断基準をお伝えします。
自分で申請してよいケース
次の条件がそろっていれば、ご自身での申請で問題ないことが多いです。
- 前回と状況がほぼ変わらない単純な更新（同じ会社で働き続けている、婚姻生活が安定している等）
- 過去に不許可歴・在留上の問題（オーバーステイ、資格外活動超過など）がない
- 平日に入管へ出向く時間が取れる
このケースまで「専門家に頼まないと危険」と煽ることはしません。
専門家に相談したほうがよいケース
一方、次のどれかに当てはまるなら、申請前の相談をおすすめします。
- 初めての申請（海外からの呼び寄せ、留学からの変更、起業に伴う申請など）
- 状況に変化がある（転職した、離婚・再婚した、収入が下がった、会社の業績が悪化した）
- 過去に不許可・在留上の問題がある
- 期限が迫っている、または入社日・結婚式など動かせない予定がある
共通点は「審査官に説明すべきことが増える申請」だということです。在留資格の審査は書類がすべて。説明の組み立てを誤ると、事実関係に問題がなくても不許可になり得ます。そして一度不許可になると、次の申請はより丁寧な立証が必要になります。
行政書士に依頼すると何が変わるか
依頼した場合に提供できる価値は、大きく3つです。
- 申請前のリスク診断 —— 出す前に「通る申請か」を判断し、弱点を先に補強します
- 書類の設計と作成 —— 理由書・説明書など、様式のない書類こそ結果を左右します
- 時間の節約 —— 申請取次行政書士が申請するため、原則ご本人が入管に出向く必要がありません
まとめ
単純な更新なら自分で、説明が必要な申請なら専門家と——これが正直な判断基準です。アクティスの初回相談は無料なので、「どちらのケースか」を確かめる場としてもご利用ください。
※ 本記事は執筆時点の情報に基づく一般的な解説です。個別の状況により判断は異なります。
