技能実習から特定技能への移行、いつから準備すべきか——期限3〜4か月前が分岐点

「実習期間がもうすぐ終わるが、本人は残って働きたいと言っている」——このご相談は非常に多く、そして相談のタイミングが遅いほど選択肢が減ります。技能実習から特定技能1号への移行は、在留期限の3〜4か月前に動き始めるのが安全ラインです。

なぜ3〜4か月前なのか

移行には、次の確認と準備が必要です。

1. 職種の対応関係の確認 —— 実習していた職種・作業が、特定技能のどの分野に対応するか。対応していれば技能試験・日本語試験が免除されます
2. 雇用条件の整備 —— 特定技能では日本人と同等以上の報酬が求められ、雇用条件書などの書類を整えます
3. 支援体制の準備 —— 自社支援か登録支援機関への委託かを決め、支援計画を作成します
4. 申請書類の作成・審査期間 —— 変更申請の審査に1〜2か月程度かかることがあります

これらを順にこなすと、どうしても2〜3か月はかかります。書類の不備や確認事項が出ることを見込むと、3〜4か月前スタートが現実的です。

期限が迫ってしまった場合

在留期限までに特定技能への変更が間に合わない場合でも、移行準備のための在留資格（特定活動）が認められる運用があります。ただし要件や取り扱いは変わる可能性があるため、必ず最新の情報を確認したうえで判断してください。当事務所でも、ご相談時点の最新の取り扱いを確認してご案内します。

移行を機に確認しておきたいこと

• 対象の方のキャリアの見通し（特定技能1号は通算5年。2号への移行や他の在留資格への変更も視野に）
• 受入れ後の義務（四半期ごとの届出、支援の実施状況の記録など）
• 家族の帯同は特定技能1号では原則認められない点の本人への説明

まとめ

移行は「手続き」であると同時に、外国人材に長く活躍してもらうための「雇用設計」でもあります。期限から逆算したスケジュールを、早めに一緒に作りましょう。

※ 本記事は執筆時点の情報に基づく一般的な解説です。制度の取り扱いは変更されることがあります。個別の状況は無料相談でお聞かせください。