経営管理ビザは2025年10月の改正で要件が大きく厳格化されました。 資本金3,000万円・常勤職員の雇用・日本語能力など、改正後の基準を最初から見据えた設計が不可欠です。 行政書士（ビザ）と司法書士（会社設立の登記）が連携しているので、 窓口を分けずに起業の準備を進められます。
2025年10月16日施行の改正で、経営管理ビザの基準は大きく引き上げられました。 改正前の情報のまま準備を進めると、ほぼ確実に行き詰まります。
従来の500万円から大幅に引き上げ。資本準備金は含まれません。資金の出どころ（形成過程）の説明も引き続き必要です。
日本人・永住者・定住者・日本人等の配偶者・特別永住者の雇用が必須に。就労ビザで在留する外国人はこの人数に数えられません。
申請者本人または常勤職員のどちらかに、日本語能力試験N2以上などのB2相当の日本語力が求められます。
3年以上の経営・管理経験（または経営分野の修士等）が必要。事業計画書は中小企業診断士・公認会計士・税理士の確認が必須になり、独立した事務所の確保も求められます。
定款作成から設立登記（司法書士法人アクティスが対応）、そして経営管理ビザの申請まで、 別々の専門家を探す必要がありません。
資本金の額、事業目的の書き方、事務所の選び方——設立の判断ひとつでビザの結果が変わります。 ビザ審査を見据えた順序で設立を進めます。
ビザの更新、役員変更や本店移転の登記、家族の呼び寄せまで、 事業が続く限り必要になる手続きを同じ窓口で相談できます。
事業計画書の作成支援、資本金・事務所要件の整理、申請書類一式の作成・申請取次まで。
定款作成・認証から設立登記まで（登記は司法書士法人アクティスが対応）。ビザ申請とセットのプランをご用意。
決算状況を踏まえた更新申請。赤字決算時の立て直し説明など、難しい更新もご相談ください。
技人国や留学から経営管理への変更申請。退職・卒業のタイミングを踏まえて計画します。
| 手続き・プラン | 報酬（税別） |
|---|---|
| 経営・管理（認定・変更・更新） | 250,000円〜 |
| 会社設立＋経営管理ビザ セットプラン | 個別お見積り |
| 起業のご相談（要件の事前確認） | 初回無料 |
※ 難易度（事業内容・資金の立証など）により変動するため、ご依頼前に必ずお見積りを作成します。 別途、定款認証手数料・登録免許税（株式会社の設立登記は最低15万円）などの実費と、 許可時の収入印紙代（オンライン申請5,500円・窓口申請6,000円）がかかります。
事業内容・資金・現在の在留資格を伺い、経営管理ビザの見込みと全体スケジュールをご説明します。
審査に耐える事業計画書を作り込み、改正で必須になった専門家（中小企業診断士等）の確認も段取りします。事務所の物件選びや常勤職員の採用計画もこの段階でご相談ください。
ビザ審査を見据えた内容で定款を作成し、司法書士法人アクティスが設立登記を行います。
申請書類一式を作成し、申請取次行政書士が入管へ申請。追加資料にも対応します。
許可後も、更新・登記変更・家族の呼び寄せなど、事業の成長に合わせて伴走します。