企業の人事・採用ご担当者様へ

その採用、
ビザが取れるか
採用前にプロが診断。

候補者の状況と求人内容をもとに、就労ビザの要件適合性を事前に診断します。 採用前にリスクを確認し、安心のビザ取得をサポートします。

  • 相談実績 年間744件(2025年)
  • 許認可の専門家 行政書士が対応
  • 全国対応 オンライン相談可
就労ビザについて相談する外国人の採用候補者と企業の採用担当者
  • 学歴・職歴との
    関連性
  • 業務内容の
    専門性
  • 報酬・待遇の
    適正性
  • 入社日までの
    スケジュール

こんな場面でご相談ください

外国人エンジニアに内定を出したい

専攻と職務内容の関連性が審査の核心です。内定前に経歴書ベースで見込みを診断します。

学歴と職務内容の関連性を詳しく見る

留学生を新卒採用したい

「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更申請。入社時期から逆算したスケジュールをご提案します。

留学生の新卒採用の進め方を見る

転職者を中途採用したい

前職と職務内容が変わる場合は要注意。就労資格証明書の活用も含め、安全なルートをご案内します。

転職者を採用するときの注意点を見る

許可・不許可を分ける判断基準

就労ビザの審査で見られるのは、次の4点です。 どれかひとつでも説明がつかないと、他が整っていても不許可になります。

学歴・職歴と、任せる職務内容が結びついているか

大学・専門学校での専攻と業務内容の関連性が、審査の中心です。 大学卒業者は関連性がやや広く見られる一方、専門学校卒業者(専門士)は 履修した科目と職務内容の一致がより厳密に見られます。 学歴がない場合は、実務経験10年(国際業務にあたる業務は3年)が必要です。 学歴と職務内容の関連性を詳しく見る

その業務が「単純作業」と判断されないか

この在留資格は、専門的な知識を使う仕事を対象としています。 製造ラインでの作業、接客、清掃といった業務が中心だと、 学歴が立派でも許可されません。研修として一時的に現場に入る場合は、 その期間と目的を説明する必要があります。

会社にその人を雇う必要性と、支払う能力があるか

事業の規模や業務量に対して、その職務が本当に必要かを見られます。 決算内容が赤字の場合や、設立間もない会社の場合は、 事業計画などで継続性を補って説明します。

日本人と同等額以上の報酬か

同じ会社で同じ仕事をする日本人と比べて、報酬が低くないことが要件です。 比較対象となる日本人社員がいない場合は、同業他社の水準を示して説明します。

採用側で判断がつかないときは、内定を出す前にご相談ください。
候補者の卒業証明書・成績証明書と、任せる予定の職務内容が分かれば、 見込みの見立てをお伝えできます。見込みが薄い場合は、その時点で正直にお伝えします。

制度の一次資料: 出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 (該当する活動・在留期間・各申請の提出書類が掲載されています)

就労ビザをもっと詳しく知る

審査要領と入管庁の公表資料に基づいて、場面ごとに詳しく解説しています。

就労ビザでお引き受けする手続き

在留資格認定証明書交付申請

海外にいる人材を日本に呼び寄せる場合の申請です。現地での査証(ビザ)取得までの流れもご案内します。

在留資格変更許可申請

留学生の新卒採用や、家族滞在からの変更など。卒業・入社時期に間に合うよう逆算して進めます。

在留期間更新許可申請

期限管理から申請まで代行。転職を伴う更新は審査が新規並みに厳しくなるため、特に丁寧に対応します。

顧問契約(外国人雇用サポート)

複数名の外国人社員を雇用する企業さま向けに、期限管理・更新・入社時手続きをまとめて引き受けます。

アクティスに任せる3つのメリット

1. 「採用してよいか」から相談できる

申請書類の作成代行だけではありません。採用計画の段階から、どんな職務設計なら 在留資格に適合するかを一緒に検討します。

2. 外国人雇用の現場を知っている

当法人は特定技能・技能実習の受入企業支援も行っており、 雇用後に起こる実務(更新・転職・家族の呼び寄せ)まで見据えた提案ができます。

3. 会社側の書類も丸ごとサポート

雇用契約書・雇用理由書・会社案内など、会社側で準備する書類もひな形と記載例つきでご案内。 人事担当者さまの負担を最小限にします。

ご依頼の流れ

無料相談・見込み診断

候補者の学歴・職歴と予定職務を伺い、許可の見込みと必要書類をご説明します。

お見積り・ご契約

費用とスケジュールを書面でご提示。入社予定日から逆算した計画を立てます。

書類作成・収集

申請書・雇用理由書等を当方で作成。会社・本人にご用意いただく書類はリストでご案内します。

申請・結果受領

申請取次行政書士が入管へ申請。審査状況の確認や追加資料への対応も行います。

就労ビザのよくあるご質問

審査にはどのくらい時間がかかりますか?
近年は在留資格を問わず審査期間が長期化しており、認定申請・変更申請とも2〜3か月をみておく必要があります。入社予定日が決まっている場合は、そこから逆算して早めにご相談ください。
専門学校卒の候補者でも就労ビザは取れますか?
「専門士」の称号があれば可能性はありますが、大卒より専攻と職務の関連性が厳しく見られます。成績証明書・カリキュラムを確認したうえで見込みをお伝えします。
費用は会社と本人のどちらが負担するものですか?
法律上の決まりはなく、企業さま負担・ご本人負担のどちらのケースもあります。採用条件の一部として企業さまが負担する例が多い印象です。
不許可になった場合はどうなりますか?
入管で不許可理由を確認し、再申請の可否と対策をご説明します。再申請時の費用の取り扱いは、ご契約時に書面でご案内します。

就労ビザ申請の料金

手続き報酬(税込)
技術・人文知識・国際業務(認定・変更・更新) 132,000円〜税抜 120,000円〜
家族滞在(社員のご家族の呼び寄せ) 88,000円〜税抜 80,000円〜
顧問契約(外国人雇用サポート) 月額 33,000円〜税抜 月額 30,000円〜
採用前の許可見込み診断(経歴書ベース) 初回無料
お支払いは着手時に半額・許可取得時に残り半額。 万一不許可の場合も、追加費用なしで再申請します(不許可理由や在留状況によって再申請ができない場合もございます)。

※ 表示はすべて税込金額です(消費税10%)。カッコ内は税抜額です。
※ 難易度(転職の有無・不許可歴など)により変動するため、ご依頼前に必ずお見積りを作成します。 別途、謄本取得費用等の実費と、許可時の収入印紙代(オンライン申請5,500円・窓口申請6,000円)がかかります。

まずは無料相談から

「この条件で許可が取れるか」だけでも構いません。まずはお気軽にご相談ください。

0120-80-8864 通話無料・受付時間: 9:00〜18:00(土曜・日曜・祝日を除く)

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