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先にお読みください——外食業分野は現在、受入れに制限があります

外食業分野は受入れ見込数(上限)に達したため、2026年4月13日以降、在留資格認定証明書は不交付、在留資格変更は原則不許可という取扱いになっています。

この事例は上限到達前のものです。現在は同じ流れで進めることはできません。 詳しくは外食業分野が受入れ上限に到達をご覧ください。

ご相談内容

最初のご相談は、「登録支援機関を変えたい」というものでした。

すでにインドネシアの方を特定技能1号で雇用されている企業さまです。在留期間の更新が近づいていたこともあり、更新の手続きと、登録支援業務をあわせてお引き受けすることになりました。

その後、ご本人の部署異動という話が出てきました。これまでは飲食料品製造業分野で働いていた方が、外食業分野の業務に移ることになったのです。

当事務所の対応

特定技能1号は、分野ごとに在留資格が認められています。飲食料品製造業と外食業は、名前は近くても別の分野です。

分野をまたいで働くには、その分野の技能試験に合格したうえで、在留資格変更許可申請を行う必要があります。部署を移すだけでは済みません。

そこで、次のようにお手伝いしました。

  • 外食業分野の技能測定試験の案内 ——どの試験を、いつ、どこで受けるのか
  • 試験に向けた対策 ——出題の範囲と準備の進め方
  • 受験の申込みのサポート
  • 合格後の在留資格変更許可申請

結果

分野の変更が許可されました。

その後も継続してお付き合いいただき、新たに採用された方の受入れと支援もお引き受けしています。

この事例のポイント

「部署異動」が在留資格の問題になる

受け入れる側からすると、社内の配置換えです。ただ、特定技能では分野が変われば手続きが必要になります。

異動の話が出た時点でご相談いただけると、間に合います。 異動させてから気づくと、本人を働かせられない期間が生じかねません。

分野の変更には、試験の時間が要る

技能試験は、いつでも受けられるわけではありません。試験の日程と、結果が出るまでの期間。ここを含めてスケジュールを引く必要があります。

この事例で試験の案内から関わったのも、試験を起点に逆算しないと間に合わないからです。

登録支援機関は変えられる

「一度契約したら変えられない」と思われている企業さまは少なくありません。登録支援機関の変更はできます。

支援の内容に不安がある、連絡が取りにくい、費用が見合わない。こうした理由でのご相談をお受けしています(監理・支援ナビ九州)。

行政書士法人アクティスは登録支援機関としても登録を受けており、支援の実務を自ら行っています。在留資格の手続きと支援を、同じ窓口でお引き受けできます。

※ お客様が特定されないよう、内容を一部変更して掲載しています。 結果は個別の事情によって異なり、同様の結果をお約束するものではありません。

同じような状況でお悩みではありませんか?

状況をお聞かせいただければ、あなたのケースでどこまでできるか、見通しを率直にお伝えします。

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