支援機関・組合のご担当者様へ

支援機関の許可取得も、
受託後のビザ申請も。

外国人材の受入れを支える側の事業者さま向けのページです。 これから登録支援機関の登録や監理支援機関の許可を取得したい事業者さまと、 すでに許可・登録をお持ちで、在留資格の申請手続きだけを外に出したい組合・事業者さまの、 2つのご相談をお受けしています。 行政書士法人アクティス(鹿児島・熊本を中心に九州全域対応)は、 登録支援機関として支援の実務を行い、関連法人が監理団体として監理を行っています。 制度を使う側の実務を持つ申請取次行政書士が対応します。

どちらのご相談ですか

必要な手続きも、ご相談いただく時期も大きく異なります。近いほうからお読みください。

1. これから許可・登録を取りたい

支援や監理を事業として始める段階です。 法人形態・人員・財産的基礎といった要件を満たせるかの確認から、申請書類の作成までお引き受けします。

2. ビザ申請だけ外に出したい

すでに許可・登録をお持ちの組合・事業者さまです。 在留資格の申請書類の作成と取次をお引き受けします。 煩雑な手続きを手放して、支援・監理に専念していただくための受託です。

1. これから許可・登録を取りたい事業者さまへ

特定技能の支援を受託するなら「登録支援機関の登録」、育成就労で監理を行うなら「監理支援機関の許可」です。 窓口も費用も申請時期も別の制度なので、まず違いから整理します。

登録支援機関

対象の制度
特定技能
申請先
地方出入国在留管理局
申請の時期
支援業務の開始予定日の2か月前まで
手数料
新規 28,400円/更新 11,100円
有効期間
5年ごとに更新

監理支援機関

対象の制度
育成就労(2027年4月1日施行)
申請先
外国人育成就労機構 本部事務所 審査課
申請の時期
監理支援事業を行う予定の3か月前まで
手数料
国 10,600円/機構 81,000円/登録免許税 15,000円
有効期間
更新制(事業所数に応じて手数料は加算)

※ 監理支援機関の手数料は、事業所が2以上の場合に加算があります(国は1事業所増ごとに4,400円、機構は57,600円)。 納付した手数料は返還されません。

監理団体の許可を持っていても、許可は取り直しです。
技能実習制度で監理団体の許可を受けていた団体が育成就労制度で監理支援事業を行うには、 別途、監理支援事業の許可が必要です。 事業を行う予定の3か月前までの申請が推奨されているため、 2027年4月1日の施行から逆算した準備が要ります。 いまお持ちの体制のどこが足りないかの洗い出しから、ご一緒に進めます。

つまずきやすいところ

法人形態(監理支援機関)

営利を目的としない法人であることが前提です。 規則が列挙する法人形態以外で許可を受けるには、監理支援事業を行う特別の理由があることなどを 客観的な資料で立証する必要があります。

常勤役職員の人数(監理支援機関)

2人以上であることに加え、実施者の数を8で割った数と、外国人の数を40で割った数を いずれも超えている必要があります。 「申請時は1人だが事業開始までに増員する」は認められません。

実績・経験の4類型(登録支援機関)

外国人の受入れ実績がなくても入口はあります。 相談業務の経験や、支援責任者・支援担当者の生活相談業務の経験でも該当し得るため、 どの類型で要件を満たすかの見極めが最初の仕事になります。

支援の「全部」を実施できること(登録支援機関)

支援の一部のみを行うものとして登録を受けることはできず、 委託を受けた支援業務を再委託することもできません。 体制をどう組むかを、登録の前に決めておく必要があります。

※ ここに挙げたのは、ご相談で実際に止まりやすい箇所です。 要件の全体像は、上の各ブロックからリンクしている解説ページで、運用要領の原文に沿って整理しています。

2. ビザ申請を外に出したい組合・事業者さまへ

「どこまで自社でできて、どこから外に出すべきか」が分かりにくい領域です。 まず、取次でできることの範囲をはっきりさせます。

職員が取次者として提出できる手続き

職員が申請等取次者の承認を受けると、次の手続きを本人に代わって提出できます。 登録支援機関であれば支援計画の全部の実施を委託されている外国人について、 監理団体の許可があれば実習監理を行う技能実習生について、対象が広がります。

※ 在留資格認定証明書交付申請は、登録支援機関の職員以外の受入れ機関等の職員は 代理人として申請が行えるため、取次ぎが認められていません。 資格外活動許可申請は、技能実習生については資格外活動が認められていないため対象外です。 申請等取次者証明書の有効期間は3年です。

分かれ目は「報酬を得て書類を作成すること」です。
取次者ができるのは申請書等の提出で、申請人として署名することや、 記載内容をその場で補正することはできないとされています。 そして入管庁は、弁護士・行政書士でない方が報酬を得て官公署に提出する書類を作成した場合、 行政書士法違反になるおそれがあると案内しています。 組合費や支援委託費の中で他社の申請書類を作成している場合、ここが論点になります。 判断に迷う形になっていないか、一度ご確認ください。

お引き受けする範囲

在留資格申請の書類作成と取次

認定・変更・更新の各申請について、書類の作成から提出までお引き受けします。 申請取次行政書士が行うため、署名や補正の制約がありません。

複数の受入れ企業の案件管理

組合員企業・委託元企業の案件をまとめてお預かりします。 在留期限からの逆算と、手続きの進捗管理をこちらで行います。

届出書類の作成と期限管理

定期届出・随時届出の書類作成と、期限の管理をお手伝いします。 提出義務者が誰かを整理したうえで、出し方をご提案します。

不許可・追加資料への対応

不許可となった案件の理由確認と再申請、審査中の追加資料の求めへの対応を行います。 見通しが立たない案件ほど、早い段階でお声かけください。

支援業務の再委託には当たりません。
登録支援機関が再委託できないのは、委託を受けた1号特定技能外国人支援計画に基づく支援業務です。 在留資格の申請書類の作成と取次は、もともと行政書士の業務であり、支援業務とは別の手続きです。 支援の中身を外に出すのではなく、申請手続きだけを切り出す形になります。

料金

許可・登録の取得から、取得後の運営と申請の受託まで、段階ごとにお引き受けしています。

サポート報酬(税込)
組合設立サポート(事業協同組合の設立認可申請) 440,000円〜税抜 400,000円〜
監理支援機関の許可申請(育成就労) 660,000円〜税抜 600,000円〜
登録支援機関の登録申請(特定技能) 132,000円〜税抜 120,000円〜
技能実習計画の認定申請(外国人技能実習機構) 110,000円税抜 100,000円
技能実習計画の認定申請(1名追加ごと) 55,000円税抜 50,000円
技能実習の在留資格認定証明書交付申請 44,000円税抜 40,000円
特定技能の在留資格申請(認定・変更・更新) 88,000円〜税抜 80,000円〜
特定技能の実務フロー構築サポート(未経験の事業者さま向け・スタッフ研修を含む) 220,000円〜税抜 200,000円〜
登録支援サポートプログラム(6か月の伴走支援) 330,000円〜税抜 300,000円〜
監理支援機関・登録支援機関の運営サポート 月額 55,000円〜税抜 月額 50,000円〜
許可・登録を取るかどうかのご相談 初回無料

※ 表示はすべて税込金額です(消費税10%)。カッコ内は税抜額です。
※ 報酬とは別に実費がかかります。監理支援機関の許可申請は、国の申請手数料10,600円・外国人育成就労機構の調査手数料81,000円・登録免許税15,000円(いずれも事業所が2以上の場合は加算)。登録支援機関の登録申請は登録手数料28,400円(更新は11,100円)。これらは消費税の対象外です。
※ 事業所数・分野・体制により変動するため、ご依頼前に必ずお見積りを作成します。

制度を「使う側」としての実務を持っています

技能実習・特定技能は、条文を読んだだけでは実務が見えにくい制度です。 行政書士法人アクティスは、外から解説するだけの立場ではなく、 支援と監理を実際に行う側としても現場に関わっています。

登録支援機関としての支援実務

行政書士法人アクティスは登録支援機関としても登録を受けており、 事前ガイダンスから定期面談まで、1号特定技能外国人支援の実務を自ら行っています。

監理団体としての監理実務

関連法人のアクティス事業協同組合(監理団体 許可番号 2012000252)が、 技能実習の監理を行っています。監査や訪問の実務がどう回るかを知ったうえでご相談に乗れます。

受入れ企業への訪問支援

受入れ現場への定期訪問や、外国人スタッフへのヒアリングに携わってきたチームが対応します。 書類の背後で何が起きているかが見えている状態で申請を組み立てます。

煩雑な手続きは、こちらへ。
支援機関・組合の本来の価値は、外国人が安心して働ける状態をつくる支援と監理にあります。 在留期限からの逆算、書類の収集、追加資料への対応といった事務は、 その時間を確実に削っていきます。 手続きを外に出して、支援・監理に専念していただくための受託です。 制度を使う側の実務を持っているぶん、 「この書き方だと何を聞かれるか」「現場の実態と書類が食い違っていないか」まで見たうえでお返しします。

どの法人が何を行うか

在留資格の申請(申請取次)と、1号特定技能外国人支援は行政書士法人アクティスが行います (申請取次は行政書士の独占業務、支援は登録支援機関としての業務です)。 人材のご紹介は職業安定法上の許可が必要なため、 株式会社FACTer(有料職業紹介事業 許可番号 40-ユ-301067)が対応します。 技能実習の監理はアクティス事業協同組合(監理団体 許可番号 2012000252)が行います。

※ 支援や監理を行う法人が関わっているため、情報の扱いを気にされることがあります。 行政書士には行政書士法上の守秘義務があり、ご依頼の内容を他の用途に用いることはありません。 申請のご依頼と、支援・監理の事業は切り分けて運用しています。

相談の現場から

相談の現場から

支援機関・組合さまからのご相談で多いのは、 「これまで自分たちでやってきたが、このままでよいのか」という形です。 取次の承認を受けた職員がいて、実務も回っている。 それでも引っかかるのは、報酬を得て他社の書類を作成している部分です。

ここは白黒がつけにくいところですが、 入管庁自身が「不明な場合は専門家に確認を」と案内している論点です。 いまの契約と実務がどういう形になっているかを一度見せていただければ、 どこまでが自社で問題なく、どこから切り出したほうがよいかを整理してお伝えできます。

もうひとつ、許可の取得を考えている方へ。 監理支援機関の許可は、技能実習の監理団体許可があっても取り直しです。 常勤役職員の人数は申請の時点で満たしている必要があり、 「開始までに増やす」という進め方は通りません。 人を採るところから逆算すると、2027年4月の施行は決して先の話ではありません。

申請取次行政書士 多伊良 壮平

ご依頼の流れ

どちらのご相談も、まず現状をお聞かせいただくところから始めます。初回相談は無料です。

1. 許可・登録を取りたい場合

無料相談・現状の確認

いまの法人形態、役職員の人数と常勤性、過去の実績を伺い、 要件のどこが足りていないかを洗い出します。間に合うかどうかの見通しもここでお伝えします。

お見積り・ご契約

費用とスケジュールを書面でご提示します。 申請の時期(登録支援機関は開始予定日の2か月前まで、監理支援機関は3か月前まで)から 逆算した計画を立てます。

体制づくりと書類の準備

人の配置、規程、様式を整えます。会社や役所から取り寄せていただく書類はリストにしてご案内します。 常勤役職員の人数は申請の時点で満たしている必要があるため、採用が要る場合はここが山場になります。

申請・結果の受領

登録支援機関は地方出入国在留管理局へ、監理支援機関は外国人育成就労機構へ申請します。 審査中の照会や追加資料にも対応します。

2. ビザ申請を外に出したい場合

無料相談・いまの実務の確認

受入れ企業との契約の形と、いまどこまでを自社で行っているかを見せていただきます。 どこまでが自社で問題なく、どこから切り出したほうがよいかを整理してお伝えします。

お見積り・ご契約

受入れ企業の数と手続きの種類から費用をご提示します。 継続してお引き受けする場合の進め方もここで決めます。

案件ごとの書類作成

必要書類をご案内し、申請書類一式を当方で作成します。 期限のある届出は、こちらで管理してご連絡します。

申請・結果の受領

申請取次行政書士が入管へ申請します。 不許可になった場合の理由の確認と再申請の判断まで、続けてお引き受けします。

よくあるご質問

監理団体の許可を持っています。育成就労でもそのまま監理できますか?
できません。技能実習制度で監理団体の許可を受けていた団体であっても、育成就労制度のもとで監理支援事業を行うには、新たに監理支援機関の許可を受ける必要があります。逆向きには手当てがあり、施行日(2027年4月1日)以後に監理支援事業の許可を受けた場合は、技能実習法に基づく一般監理事業の許可を受けたものとみなされ、監理団体として活動することもできます(改正法附則13条)。そのため、施行日の後も技能実習生を受け入れ続ける場合でも、監理団体の許可の有効期間を別途更新する必要はありません。監理支援機関の許可を受けていない場合は、監理団体の許可の更新が必要です。
登録支援機関です。在留資格の申請は自分たちでできないのですか?
できる部分があります。職員が申請等取次者の承認を受ければ、支援計画の全部の実施を委託されている外国人について、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請などを提出できます。ただし取次者ができるのは提出で、申請人として署名することや、記載内容をその場で補正することはできないとされています。また、行政書士・弁護士でない方が報酬を得て官公署に提出する書類を作成すると、行政書士法違反になるおそれがあると入管庁も案内しています。ここが外部に出すかどうかの分かれ目になります。
支援業務を行政書士に再委託することになりませんか?
なりません。登録支援機関が再委託できないのは、委託を受けた1号特定技能外国人支援計画に基づく支援業務です。在留資格の申請取次と申請書類の作成は、この支援業務とは別の手続きで、もともと行政書士の業務です。支援の中身を外に出すのではなく、申請手続きだけを専門家に任せる形になります。
届出の提出も任せられますか?
届出書類の作成はお引き受けできます。ただし特定技能所属機関が提出義務を負う定期届出・随時届出について、登録支援機関が所属機関に代わって提出することはできないとされています。誰が提出義務者で、誰が出すのかを整理したうえで、書類作成と期限管理でお手伝いするのが基本の形です。
組合の組合員企業の申請をまとめてお願いできますか?
お引き受けしています。複数の受入れ企業の案件を継続的にお預かりする形が多く、期限の管理も含めて対応します。企業ごとの状況や書類の揃い方は異なるため、まずは件数・分野・時期の見通しをお聞かせください。
技能実習・特定技能の実務にはどのくらい関わっていますか?
行政書士法人アクティスは登録支援機関としても登録を受けており、事前ガイダンスから定期面談まで1号特定技能外国人支援の実務を自ら行っています。あわせて、関連法人のアクティス事業協同組合が監理団体として技能実習の監理を行い、受入れ企業への定期訪問や外国人スタッフへのヒアリングにも携わってきました。制度を外から解説するだけでなく、使う側として日常的に関わっている点が、この分野でのご相談をお受けできる根拠です。
申請だけを頼むことはできますか。支援や監理まで任せる必要はありますか?
申請だけのご依頼で結構です。在留資格の申請書類の作成と取次だけをお引き受けし、支援や監理はこれまでどおり御社・御組合で続けていただけます。支援や監理の受託をお願いすることはありません。
当方も支援や監理を行っています。情報の扱いが心配です。
行政書士には行政書士法上の守秘義務があり、ご依頼の過程で知り得た内容を他の用途に用いることはありません。申請の受託と、当方の支援・監理の事業は切り分けて運用しています。気になる点があれば、契約の段階で取り決めの形にしておくこともできますので、遠慮なくお申し付けください。

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許可の取得も、申請の受託も、まずは現状をお聞かせください。初回相談は無料です。
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監修者 多伊良 壮平
この記事の監修者

多伊良 壮平司法書士・行政書士・宅地建物取引士

行政書士法人アクティス 代表。ビザナビ九州の運営者として、就労ビザ・特定技能・経営管理・永住・帰化など 在留資格に関する相談に対応しています(2025年の相談件数744件)。 司法書士法人アクティスと連携し、ビザ申請から会社設立・不動産の登記までワンストップで支援しています。 行政書士登録番号 第14400620号/スタッフ紹介

※ 本ページは、出入国在留管理庁「受入れ機関等の職員の方」「申請等取次者としての承認手続」、 特定技能運用要領および育成就労制度運用要領に基づいて作成しています。 育成就労制度は2027年4月1日施行で、分野別運用方針により決まる事項があります。 制度・手数料は改正されることがあるため、申請時点の最新の内容をご確認ください。 個別の状況により判断は異なります。

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