必要な手続きも、ご相談いただく時期も大きく異なります。近いほうからお読みください。
特定技能の支援を受託するなら「登録支援機関の登録」、育成就労で監理を行うなら「監理支援機関の許可」です。 窓口も費用も申請時期も別の制度なので、まず違いから整理します。
※ 監理支援機関の手数料は、事業所が2以上の場合に加算があります(国は1事業所増ごとに4,400円、機構は57,600円)。 納付した手数料は返還されません。
営利を目的としない法人であることが前提です。 規則が列挙する法人形態以外で許可を受けるには、監理支援事業を行う特別の理由があることなどを 客観的な資料で立証する必要があります。
2人以上であることに加え、実施者の数を8で割った数と、外国人の数を40で割った数を いずれも超えている必要があります。 「申請時は1人だが事業開始までに増員する」は認められません。
外国人の受入れ実績がなくても入口はあります。 相談業務の経験や、支援責任者・支援担当者の生活相談業務の経験でも該当し得るため、 どの類型で要件を満たすかの見極めが最初の仕事になります。
支援の一部のみを行うものとして登録を受けることはできず、 委託を受けた支援業務を再委託することもできません。 体制をどう組むかを、登録の前に決めておく必要があります。
※ ここに挙げたのは、ご相談で実際に止まりやすい箇所です。 要件の全体像は、上の各ブロックからリンクしている解説ページで、運用要領の原文に沿って整理しています。
「どこまで自社でできて、どこから外に出すべきか」が分かりにくい領域です。 まず、取次でできることの範囲をはっきりさせます。
職員が申請等取次者の承認を受けると、次の手続きを本人に代わって提出できます。 登録支援機関であれば支援計画の全部の実施を委託されている外国人について、 監理団体の許可があれば実習監理を行う技能実習生について、対象が広がります。
※ 在留資格認定証明書交付申請は、登録支援機関の職員以外の受入れ機関等の職員は 代理人として申請が行えるため、取次ぎが認められていません。 資格外活動許可申請は、技能実習生については資格外活動が認められていないため対象外です。 申請等取次者証明書の有効期間は3年です。
認定・変更・更新の各申請について、書類の作成から提出までお引き受けします。 申請取次行政書士が行うため、署名や補正の制約がありません。
組合員企業・委託元企業の案件をまとめてお預かりします。 在留期限からの逆算と、手続きの進捗管理をこちらで行います。
定期届出・随時届出の書類作成と、期限の管理をお手伝いします。 提出義務者が誰かを整理したうえで、出し方をご提案します。
不許可となった案件の理由確認と再申請、審査中の追加資料の求めへの対応を行います。 見通しが立たない案件ほど、早い段階でお声かけください。
許可・登録の取得から、取得後の運営と申請の受託まで、段階ごとにお引き受けしています。
| サポート | 報酬(税込) |
|---|---|
| 組合設立サポート(事業協同組合の設立認可申請) | 440,000円〜税抜 400,000円〜 |
| 監理支援機関の許可申請(育成就労) | 660,000円〜税抜 600,000円〜 |
| 登録支援機関の登録申請(特定技能) | 132,000円〜税抜 120,000円〜 |
| 技能実習計画の認定申請(外国人技能実習機構) | 110,000円税抜 100,000円 |
| 技能実習計画の認定申請(1名追加ごと) | 55,000円税抜 50,000円 |
| 技能実習の在留資格認定証明書交付申請 | 44,000円税抜 40,000円 |
| 特定技能の在留資格申請(認定・変更・更新) | 88,000円〜税抜 80,000円〜 |
| 特定技能の実務フロー構築サポート(未経験の事業者さま向け・スタッフ研修を含む) | 220,000円〜税抜 200,000円〜 |
| 登録支援サポートプログラム(6か月の伴走支援) | 330,000円〜税抜 300,000円〜 |
| 監理支援機関・登録支援機関の運営サポート | 月額 55,000円〜税抜 月額 50,000円〜 |
| 許可・登録を取るかどうかのご相談 | 初回無料 |
※ 表示はすべて税込金額です(消費税10%)。カッコ内は税抜額です。
※ 報酬とは別に実費がかかります。監理支援機関の許可申請は、国の申請手数料10,600円・外国人育成就労機構の調査手数料81,000円・登録免許税15,000円(いずれも事業所が2以上の場合は加算)。登録支援機関の登録申請は登録手数料28,400円(更新は11,100円)。これらは消費税の対象外です。
※ 事業所数・分野・体制により変動するため、ご依頼前に必ずお見積りを作成します。
技能実習・特定技能は、条文を読んだだけでは実務が見えにくい制度です。 行政書士法人アクティスは、外から解説するだけの立場ではなく、 支援と監理を実際に行う側としても現場に関わっています。
行政書士法人アクティスは登録支援機関としても登録を受けており、 事前ガイダンスから定期面談まで、1号特定技能外国人支援の実務を自ら行っています。
関連法人のアクティス事業協同組合(監理団体 許可番号 2012000252)が、 技能実習の監理を行っています。監査や訪問の実務がどう回るかを知ったうえでご相談に乗れます。
受入れ現場への定期訪問や、外国人スタッフへのヒアリングに携わってきたチームが対応します。 書類の背後で何が起きているかが見えている状態で申請を組み立てます。
※ 支援や監理を行う法人が関わっているため、情報の扱いを気にされることがあります。 行政書士には行政書士法上の守秘義務があり、ご依頼の内容を他の用途に用いることはありません。 申請のご依頼と、支援・監理の事業は切り分けて運用しています。
支援機関・組合さまからのご相談で多いのは、 「これまで自分たちでやってきたが、このままでよいのか」という形です。 取次の承認を受けた職員がいて、実務も回っている。 それでも引っかかるのは、報酬を得て他社の書類を作成している部分です。
ここは白黒がつけにくいところですが、 入管庁自身が「不明な場合は専門家に確認を」と案内している論点です。 いまの契約と実務がどういう形になっているかを一度見せていただければ、 どこまでが自社で問題なく、どこから切り出したほうがよいかを整理してお伝えできます。
もうひとつ、許可の取得を考えている方へ。 監理支援機関の許可は、技能実習の監理団体許可があっても取り直しです。 常勤役職員の人数は申請の時点で満たしている必要があり、 「開始までに増やす」という進め方は通りません。 人を採るところから逆算すると、2027年4月の施行は決して先の話ではありません。
申請取次行政書士 多伊良 壮平
どちらのご相談も、まず現状をお聞かせいただくところから始めます。初回相談は無料です。
いまの法人形態、役職員の人数と常勤性、過去の実績を伺い、 要件のどこが足りていないかを洗い出します。間に合うかどうかの見通しもここでお伝えします。
費用とスケジュールを書面でご提示します。 申請の時期(登録支援機関は開始予定日の2か月前まで、監理支援機関は3か月前まで)から 逆算した計画を立てます。
人の配置、規程、様式を整えます。会社や役所から取り寄せていただく書類はリストにしてご案内します。 常勤役職員の人数は申請の時点で満たしている必要があるため、採用が要る場合はここが山場になります。
登録支援機関は地方出入国在留管理局へ、監理支援機関は外国人育成就労機構へ申請します。 審査中の照会や追加資料にも対応します。
受入れ企業との契約の形と、いまどこまでを自社で行っているかを見せていただきます。 どこまでが自社で問題なく、どこから切り出したほうがよいかを整理してお伝えします。
受入れ企業の数と手続きの種類から費用をご提示します。 継続してお引き受けする場合の進め方もここで決めます。
必要書類をご案内し、申請書類一式を当方で作成します。 期限のある届出は、こちらで管理してご連絡します。
申請取次行政書士が入管へ申請します。 不許可になった場合の理由の確認と再申請の判断まで、続けてお引き受けします。
実績・経験の4類型、支援責任者と支援担当者、登録拒否事由、手数料と更新まで。
法人形態、実施者2者以上、常勤役職員の人数計算、債務超過、外部監査人の要件まで。
常勤役職員の人数、職員1人あたりの担当数、外部監査。体制の要件が「加点」から「許可の条件」に変わりました。
受入れ企業さま向けのページ。制度の比較、申請の流れ、受入れ後の運用まで。
お急ぎの方は 0120-80-8864(通話無料・9:00〜18:00(土曜・日曜・祝日を除く))へ
多伊良 壮平司法書士・行政書士・宅地建物取引士
行政書士法人アクティス 代表。ビザナビ九州の運営者として、就労ビザ・特定技能・経営管理・永住・帰化など 在留資格に関する相談に対応しています(2025年の相談件数744件)。 司法書士法人アクティスと連携し、ビザ申請から会社設立・不動産の登記までワンストップで支援しています。 行政書士登録番号 第14400620号/スタッフ紹介
※ 本ページは、出入国在留管理庁「受入れ機関等の職員の方」「申請等取次者としての承認手続」、 特定技能運用要領および育成就労制度運用要領に基づいて作成しています。 育成就労制度は2027年4月1日施行で、分野別運用方針により決まる事項があります。 制度・手数料は改正されることがあるため、申請時点の最新の内容をご確認ください。 個別の状況により判断は異なります。
「この条件で許可が取れるか」だけでも構いません。まずはお気軽にご相談ください。
0120-80-8864 通話無料・受付時間: 9:00〜18:00(土曜・日曜・祝日を除く)LINEは友だち追加後、そのままメッセージでご相談いただけます。