ご相談内容
養豚場で技能実習を行っていたベトナムの方について、実習の満了後も特定技能1号として働き続けたいというご相談をいただきました。
ただし、ご相談をいただいた時点で技能実習の満了まで日数が限られていました。
当事務所の対応
特定技能1号への変更許可申請は、書類をそろえるだけでも時間がかかり、申請してからも審査の期間が必要です。満了までに結果が出ないと、在留が途切れてしまいます。
そこで、いったん「特定活動(特定技能への移行準備)」へ変更して在留を確保したうえで、あらためて特定技能1号(農業分野)への変更を進めました。
あわせて、2点を整えました。
- 事前ガイダンスをベトナム語で実施しました。1号特定技能外国人支援は、本人が十分に理解できる言語で行う必要があります
- 住居が会社の所有する寮だったため、寮費の算出根拠を整理して説明しました
結果
特定活動を経て、特定技能1号(農業分野)への変更が許可されました。
この事例のポイント
満了まで日数がないときは、先に在留を確保する
技能実習の満了が見えてから動き始めると、特定技能への変更が間に合わないことがあります。そのときに使えるのが、特定技能への移行準備のための特定活動です。
いきなり特定技能を目指すのではなく、在留を途切れさせないことを先に確保してから、落ち着いて変更申請を進める。この順番が取れるかどうかで、結果が変わります。
自社所有の寮は、寮費の根拠を示す必要がある
寮費は「いくらでもよい」わけではありません。運用要領は、自己所有物件の場合の居住費について、実際に建設・改築等に要した費用(土地に関する費用は除く)、物件の耐用年数、入居する特定技能外国人の人数等を勘案して算出した合理的な額でなければならないとしています。
借り上げの物件なら家賃を人数で割れば済みますが、自社で建てた寮は、この算出の過程を自分で説明する必要があります。ここを準備していない受入れ企業は少なくありません。
当事務所(行政書士法人アクティス)は登録支援機関としても登録を受けており、事前ガイダンスや定期面談といった支援の実務を自ら行っています。関連法人のアクティス事業協同組合が技能実習の監理を行っているため、実習の段階から特定技能への移行まで、続けてご相談いただけます。
※ お客様が特定されないよう、内容を一部変更して掲載しています。 結果は個別の事情によって異なり、同様の結果をお約束するものではありません。