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ご相談内容

電気工事を中心とする建設会社から、建設系の専門学校を卒業する留学生を正社員として採用したいというご相談をいただきました。

当事務所の対応

技術・人文知識・国際業務は、現場での作業そのものを行うことが認められていません。電気工事の作業は、この在留資格の対象から外れます。

そこで最初にしたのが、「何をする人として採用するのか」を決めることでした。

職務を次の3つに整理しました。

  • 施工管理
  • 設計
  • 積算

いずれも、現場で工具を持つ作業ではなく、技術的な知識を用いて行う業務です。

そのうえで、

  • 専門学校で履修した科目と、この3つの業務の対応関係を示しました
  • 入社直後から管理の仕事だけを担当するわけではないため、入社から管理業務に進むまでの道筋を説明しました

結果

変更が許可されました。

この事例のポイント

「建設会社だから無理」ではない。何をする人かで決まる

審査で見られるのは会社の業種ではなく、その方に任せる業務の中身です。

電気工事が中心の会社にも、施工管理・設計・積算という、技術・人文知識・国際業務に当たり得る職務があります。業種で最初からあきらめる必要はありません。

逆に言えば、職務欄に「電気工事」とだけ書いて出せば通りません。社内にある仕事を分解して、どれを任せるのかを先に決める。これが出発点です。

専門学校卒は、履修科目との関連性がより具体的に見られる

学歴の要件は、大学卒と専門学校卒(専門士)で見られ方が違います。専門学校の場合は、履修した科目と実際の職務の関連性が、より具体的に求められます。

もっとも、建設系の専門学校であれば、施工管理や積算に直結する科目を履修していることが多いという面もあります。

まず成績証明書を取り寄せてください。 何を学んできたかが分かれば、任せられる職務の範囲も見えてきます(学歴と職務内容の関連性)。

入社直後から管理業務でなくてもよい——ただし説明が要る

新卒採用で、入社してすぐに施工管理を任せる会社はまれです。現場を知るところから始めるのが普通です。

研修の期間があること自体が否定されるわけではありません。 ただし、日本人の新卒社員と同じ枠組みの研修であることが前提になります。「外国人だから、まず現場から」という説明では通りません。

また、実務研修の期間が設けられている場合、在留期間は原則として「1年」が決定される取扱いです。

この論点は就労ビザ申請に必要な書類の「現場研修を挟む採用」でくわしく整理しています。研修を挟む採用をお考えの場合は、会社の組織図と、日本人新卒社員の育成の流れが分かる資料をご用意ください。


行政書士法人アクティスでは、留学生の採用にともなう在留資格変更のご相談をお受けしています。どの職務なら任せられるのかの切り分けからお手伝いします。採用を決める前の段階でご相談いただけると、取れる手が増えます。

※ お客様が特定されないよう、内容を一部変更して掲載しています。 結果は個別の事情によって異なり、同様の結果をお約束するものではありません。

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状況をお聞かせいただければ、あなたのケースでどこまでできるか、見通しを率直にお伝えします。

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