ご相談内容
半導体関連の設備投資にともない、台湾の子会社から技術者を日本法人へ呼び寄せたいというご相談をいただきました。
当事務所の対応
企業内転勤は、大きく2つを示す必要があります。
- 送り出す会社と受け入れる会社が、本店・支店・親会社・子会社・関連会社の関係にあること
- 転勤の直前に1年以上、その会社で技術・人文知識・国際業務に相当する業務に従事していたこと
この事例では、次の資料で示しました。
- 資本関係 → 株主名簿。誰がどれだけ株式を保有しているかを示しました
- 直前1年以上の勤務 → 本国の会社が発行した在職証明書と、給与記録
結果
許可され、在留期間1年で来日されました。
この事例のポイント
資本関係は「説明する」のではなく「資料で示す」
海外の法人は、登記のしくみが日本と違います。「子会社です」と書くだけでは足りません。
誰がどれだけ株式を持っているかが分かる書類——この事例では株主名簿——を添えることで、関係がそのまま読み取れる形になります。送り出す側の国の制度に合わせて、何を出せるかを早めに確認しておくと手戻りがありません。
在職証明書だけでは、やや弱い
「1年以上勤務していた」ことを示す書類として、在職証明書は基本です。ただし、在職証明書は会社が自分で作る書類でもあります。
給与記録を添えると、実際に働いて報酬を受け取っていたことが裏づけられます。 手間はかかりますが、ここは省かないほうが確実です。
企業内転勤は、日本での転職を想定していない
企業内転勤は、そのグループの中での異動を前提にした在留資格です。来日後に日本の別の会社へ移る場合は、ほかの在留資格への変更が必要になります。
本人にも、受け入れる会社にも、ここは最初に共有しておくことをおすすめします(企業内転勤の要件)。
※ お客様が特定されないよう、内容を一部変更して掲載しています。 結果は個別の事情によって異なり、同様の結果をお約束するものではありません。