ご相談内容
建設会社で施工管理に従事されている方から、永住許可申請のご相談をいただきました。
在留歴を伺うと、留学で5年、その後、技術・人文知識・国際業務で5年。あわせて10年、日本で暮らしてこられた方です。
当事務所の対応
永住許可では、在留歴のほかに公的な義務をきちんと果たしてきたかが見られます。住民税、社会保険料、年金。ここでつまずく方が最も多いところです。
この方の場合、勤務先が住民税を特別徴収(給与からの天引き)で納め、社会保険の手続きも適切に行っていました。納付状況を確認したところ問題がなかったため、そのまま資料を整えました。
もう1点、3人家族でいらっしゃいました。永住の生計の要件は、ご本人だけでなく世帯で見られます。そのため、世帯の収入で安定した生活が営めることを説明する資料を添えました。
結果
申請から約半年で許可されました。
この事例のポイント
会社員は、納付状況で有利になりやすい
住民税には、会社が給与から天引きして納める特別徴収と、自分で納付書を使って納める普通徴収があります。
特別徴収なら、納め忘れが起きません。 この事例で納付状況が問題にならなかったのは、勤務先がきちんと手続きをしていたからです。
逆に注意が要るのは、普通徴収だった期間がある方です。転職の合間、独立した時期、扶養を外れた年。こうしたタイミングで納付が遅れていることがあります。申請の前に、納付書や領収書で確認してください。 遅れがあった場合でも、早く分かれば打ち手があります。
家族の人数で、見られ方が変わる
生計の要件は世帯で判断されます。扶養しているご家族がいれば、その人数に見合う収入かどうかが問われます。
公表された金額の基準はありません。だからこそ、世帯の収入と支出の実態を、こちらから説明しておくことが意味を持ちます。「足りているはず」と黙って出すのではなく、資料で示す形にします。
審査には時間がかかる
この事例は申請から約半年でした。永住許可は、他の在留資格の手続きより審査に時間がかかります。
いま持っている在留資格の期限が近い方は、永住の申請中でも更新の手続きが必要です。期限から逆算して動いてください。
永住の要件は見直しが行われています。最新の取扱いは永住許可の要件でご確認ください。
※ お客様が特定されないよう、内容を一部変更して掲載しています。 結果は個別の事情によって異なり、同様の結果をお約束するものではありません。