出入国在留管理庁は2026年8月4日に永住許可に関するガイドラインの改定案と永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン案を公表し、意見募集を経て、2026年(令和8年)10月1日に改定版と取消しガイドラインを確定させました。改定版では、世帯年収の水準、将来の年金受給見込額、日本語能力B1相当、制度・ルールの理解、学齢期の子の就学が新たに、または明確な物差しとして加わります。適用は申請時期で3つに分かれ、2026年4月1日から2027年3月31日までの申請には収入に関する部分(第2の4(2)・第2の5(7))のみが適用され、2027年4月1日以降の申請には全面適用されます。行政書士法人アクティス(鹿児島・熊本を中心に九州全域対応)では、改定前後のどちらで申請するのが有利かの見立てもお伝えしています。
何が起きているのか
2026年8月4日、出入国在留管理庁は永住許可に関するガイドラインの改定案と、永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン案を公表し、意見募集(パブリックコメント)を行いました。その後、2026年(令和8年)10月1日に改定版と取消しガイドラインが確定しています。
適用は申請時期で3つに分かれます。詳しくは申請時期別の適用関係をご覧ください。
変わるのは法律そのものではなく、審査の物差しです。永住許可の3要件(素行善良・独立生計・国益)は入管法22条2項に定められたままで、その要件を審査するときに何をどう見るか、という部分が具体化されます。
改定版の冒頭には、「永住者」は在留活動にも在留期間にも制限がない最も安定した法的地位であり、その後の生涯を日本で過ごすことが想定されることから、許否の判断にあたっては特に慎重な審査を行う必要があるという考え方が明記されました。今回の見直し全体の方向性を示す一文です。
主な変更点
| 項目 | 現行 | 改定版 |
|---|---|---|
| 収入(独立生計) | 具体的な金額基準は示されていない | 世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているか |
| 年金(独立生計) | 項目なし | 将来の受給見込額が、上記の年収水準で30年間厚生年金に加入していた場合の水準に達しているか(新設) |
| 日本語能力(国益) | 項目なし | 日本語教育の参照枠のB1相当以上(新設・例外あり) |
| 制度・ルールの理解(国益) | 項目なし | 「生活・就労ガイドブック」の記載事項を中心に確認。理解が乏しい場合は消極評価 |
| 学齢期の子の就学(国益) | 項目なし | 学齢期の子を小学校・中学校に通学させていなければ消極評価 |
| 配偶者などの特例 | 婚姻3年以上+在留1年以上(実子等は1年以上) | 婚姻5年以上+在留3年以上(実子等は3年以上) |
| 素行善良要件 | — | 特段の変更なし |
影響が大きいのは収入と年金です。現行のガイドラインには具体的な金額基準がなく、実務上は「世帯として安定した生活が見込めるか」という総合判断でした。改定版はこれを、日本人世帯の平均収入という外から見える水準に置き換えます。年金についても、これまで永住審査でここまで正面から問われる項目ではありませんでした。
適用は2段階に分かれます
ここが実務上いちばん重要な点です。
① 収入と「公共の負担とならないこと」→ 2026年4月1日以降の申請から(審査中の申請を含む)
収入に関する要素(第2の4(2))と公共の負担に関する要素(第2の5(7))は、2026年4月1日以降の申請にすでに適用されています。ガイドライン第6は、これらを改定日から6か月前の日以降の申請であって、改定日において申請中である案件にも適用すると定めています。すでに提出して結果を待っている申請にも、新しい収入の考え方が及ぶということです。
② それ以外の変更 → 2027年4月1日以降の申請から
年金、日本語能力、制度・ルールの理解、学齢期の子の就学、配偶者などの特例の伸長は、2027年4月1日以降に受け付けられた申請から適用されます。
2027年3月31日という区切り
もう一つ、日付で押さえておくべきものがあります。
現行の取扱いでは、在留期間「3年」を有する場合も「最長の在留期間をもって在留している」ものとみなされています。多くの方が在留期間3年で永住申請できているのはこのためですが、この取扱いがそのまま使えるのは2027年3月31日までの申請です。
2027年4月1日以降の申請では、2027年3月31日の時点で「3年」を有していること、初回の永住申請であること、その「3年」の在留期限までに結果(処分)を受けることのすべてを満たす場合に限って、「3年」が最長とみなされます。審査には時間がかかるため、期限までに結果が出なければこの扱いは受けられません。
同じ日付で、配偶者の特例も切り替わります。現行は婚姻3年+在留1年ですが、改定後は婚姻5年+在留3年です。日本人と結婚して3年、日本で暮らして1年という条件で申請できる方は、時期によって扱いが変わることになります。
このあたりの判断は永住申請は2027年3月までに出すべきかで詳しく整理しています。
改定版の話をすると、「では急いで出したほうがよいのですね」と言われることが多いのですが、 そう単純ではありません。
急いで出す意味があるのは、いまの基準なら要件を満たしている方だけです。 納付の記録に問題を抱えたまま期限に間に合わせようとしても、 結果は不許可で、しかも再申請では新しい確認対象期間を積み直すことになります。 かえって遠回りです。
ですから、ご相談ではまず「いまの基準で通るか」を先に確かめます。 通る見込みがあれば時期を逆算し、足りないものがあればそれを整える計画を立てる。 改定は判断の材料であって、急かすための材料ではないと考えています。
申請取次行政書士 多伊良 壮平
影響が大きいのはどんな方か
改定版を読むかぎり、次のような方は早めの検討をおすすめします。
- 世帯年収が平均前後の方(基準が「平均を上回る水準」になるため)
- 自営業・フリーランスの方(厚生年金ではなく国民年金のため、受給見込額が届きにくい)
- 配偶者を扶養している方(世帯単位で審査され、家族滞在の方の収入は世帯年収に合算できません)
- 日本語の試験を受けたことがない方
- 学齢期のお子さんがいる方
- 現在の在留期間が「3年」の方
逆に、就労資格で長く働き、厚生年金に継続して加入し、世帯年収も安定している方であれば、改定後も評価が大きく変わるわけではありません。不安をあおるつもりはなく、ご自身がどちらに近いかを早めに確認しておくことが大切だとお伝えしたいのです。
もっと詳しく
改定の各項目は、公表資料に基づいて個別に解説しています。
- 申請時期別の適用関係(令和8年10月1日改定)
- 永住許可ガイドライン改定の全体像
- 収入・年金の要件はどう変わるか
- 日本語B1・制度の理解・子の就学——国益要件に加わる3つの新項目
- 申請は2027年3月までに出すべきか
- 永住許可の取消し制度が2027年4月に始まります
現行の要件そのものは永住許可の要件——10年ルールと、それが短くなる特例にまとめています。
※ 本ページは、出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」(平成18年3月31日策定/最終改定 令和8年10月1日)および 永住許可申請ページの【お知らせ】「永住許可に関するガイドライン」の適用について(令和8年10月1日掲載)に基づいて作成しています。 2026年8月15日に改定案に基づいて公開し、2026年10月1日の改定版の公表を受けて更新しました(2026年11月7日、在留期間「3年」の取扱いと適用時期の見出しを確定版に合わせて修正)。個別の状況により判断は異なります。