特定活動の告示40号は、観光・保養その他これらに類似する活動を目的として、 1年を超えない期間、日本に滞在するための在留資格です。 18歳以上であること、申請人と配偶者の預貯金の合計が3,000万円以上であること、 日本滞在中の死亡・負傷・疾病に備えた医療保険に加入していることが要件で、 対象となる国籍・地域は告示の別表第九に定められています。 同行する配偶者には告示41号が用意されており、在留期間は6か月、入国後1回に限り更新できます。 行政書士法人アクティス(鹿児島・熊本を中心に九州全域対応)が、要件の確認から書類の組み立てまでお手伝いします。
「特定活動」は号ごとに内容がまったく異なります。40号と41号は、長期滞在する本人と、 その配偶者をセットで扱うための号です。
1年を超えない期間、日本に滞在して観光・保養その他これに類する活動を行う方が対象です。18歳以上であること、預貯金の額、医療保険への加入が求められます。
40号の方に同行する配偶者が対象です。預貯金の要件は配偶者本人には課されませんが、国籍・地域と医療保険の要件は同じく満たす必要があります。
次のいずれにも該当する18歳以上の方が対象です。
どの国・地域が対象かは告示の別表で定められています。外務省は査証の案内で、この査証の対象を査証免除措置国・地域の方と説明しています。ご自身の国籍が対象かどうかは、申請前に必ず確認が必要です。
年齢の要件は本人(40号)に課されます。子の同伴は制度として想定されておらず、告示にも子に関する規定はありません。
申請人とその配偶者の預貯金の合計額で判断します。夫婦の一方だけが来日する場合でも、配偶者名義の預貯金を合算できます。夫婦の両方が40号で滞在する(しようとする)場合は、合計6,000万円以上が必要です。
日本滞在中に死亡・負傷・疾病に罹患した場合が保障の対象に含まれ、滞在予定期間に応じた保険期間であることが求められます。
※ ここでいう「配偶者」は現に婚姻中の方を指し、内縁の方は含まれません。 外国で有効に成立した同性婚による配偶者も含まれない取扱いです。
観光・保養が目的の在留資格のため、活動の範囲がはっきり限られています。 ここを取り違えると、在留資格の取消しにつながることがあります。
| できないこと | 理由・取扱い |
|---|---|
| 収入を伴う事業の運営・報酬を受ける活動 | 観光・保養が目的の在留資格のため、就労はできません。業務連絡も「これらに類似する活動」には含まれないとされています。 |
| 資格外活動許可 | 許可申請があっても、制度の趣旨に照らして原則として認められない取扱いです。 |
| 子の同伴 | 同行が認められるのは配偶者(41号)だけです。お子さまを連れての滞在は、この在留資格では想定されていません。 |
| 1年を超える滞在 | 在留期間は6か月で、入国後1回に限り更新できます。通算で1年を超えることはできません。 |
※ スポーツ、知人・親族の訪問、娯楽、参詣、アマチュアとしての競技会への参加、 教育機関等が行う講習への参加などは「これらに類似する活動」に含まれます。
この在留資格でいちばん手間がかかるのが、預貯金の立証です。残高だけでは足りません。
現在残高に加えて、申請時点から遡って6か月分の入出金が分かる資料(預貯金通帳の写し等)の提出が求められます。 6か月分を出せない場合や、入出金に不審な点がある場合には、資産形成の過程を明らかにする資料を求められます。
資料の発行後に残高が動くことがあるため、申請書には預貯金の額を記載させる運用になっています。 通帳の写しでは要件に届かないが申告額では届いている、という場合には、 残高証明書など申告額を裏づける資料の提出を求められます。
申請時の残高が要件を満たしていないのに偽って申告し、在留資格認定証明書の交付を受けて 上陸許可を受けた場合は、在留資格の取消しの対象になると明記されています。 金額が足りないときは、無理に申請せず時期を調整する判断が必要です。
| 最初に決定される在留期間 | 6か月(滞在予定が6か月を超える場合でも6か月) |
| 更新 | 入国後1回に限り認められる |
| 通算の上限 | 1年を超えない範囲 |
| 更新時に見られるもの | 滞在予定期間の生計を維持する十分な資金、医療保険、活動内容 |
この在留資格のご相談で最初に確認するのは、国籍が対象かどうかと、 預貯金が「預貯金として」示せるかどうかの2点です。 資産はお持ちでも、不動産や有価証券が中心で預貯金が基準に届かない、というケースは珍しくありません。
もう一つお伝えしているのが、通帳は残高より「6か月の動き」を見られるということです。 申請の直前にまとまった額を移しただけでは、資産形成の過程を説明する資料を追加で求められます。 滞在を考え始めた時点から、口座の整え方を相談していただくほうが結果的に早く進みます。
そして、認定証明書の交付申請には代理人の規定がありません。 ご本人の申請が前提になるため、私たちがお手伝いできるのは要件の確認と書類の組み立て、 日本側の受け入れ環境の整理といった部分です。 どこまでをこちらで担えるかは、最初のご相談ではっきりお伝えします。
申請取次行政書士 多伊良 壮平
就労・経営・家族・永住など、目的別に手続きの入口をまとめています。
滞在中に事業を始めたい場合は、観光・保養ではなく経営・管理の検討になります。
日本で働く前提であれば、就労系の在留資格が対象になります。
お急ぎの方は 0120-80-8864(通話無料・9:00〜18:00(土曜・日曜・祝日を除く))へ
多伊良 壮平司法書士・行政書士・宅地建物取引士
行政書士法人アクティス 代表。ビザナビ九州の運営者として、就労ビザ・特定技能・経営管理・永住・帰化など 在留資格に関する相談に対応しています(2025年の相談件数744件)。 司法書士法人アクティスと連携し、ビザ申請から会社設立・不動産の登記までワンストップで支援しています。 行政書士登録番号 第14400620号/スタッフ紹介
※ 本ページは出入国在留管理庁の審査要領(第12編 在留資格 第26節 特定活動)および 同庁ウェブサイト「在留資格『特定活動』(観光・保養等を目的とする長期滞在者及びその配偶者)」に基づいて作成しています。 対象となる国・地域は法務省告示(平成2年法務省告示第131号)の別表第九に定められています。 要件・運用は改正されることがあるため、申請時点の最新の内容をご確認ください。
「この条件で許可が取れるか」だけでも構いません。初回相談は無料です。
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