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技能実習の監理団体の許可を持っていても、育成就労の監理支援機関の許可は改めて取り直すことになります。そのとき多くの組合でつまずくのは、書類の形式ではなく体制です。

技能実習では「あったほうがよい」とされていた体制が、育成就労では許可そのものの条件になりました。いまの職員数で許可が下りるのか、ここで決まります。

結論——変わったのは主に4点です

常勤役職員の人数

技能実習(監理団体)数値の基準なし。監理責任者を事業所ごとに1人。
育成就労(監理支援機関)2人以上が許可基準。

職員1人あたりの担当数

技能実習(監理団体)優良要件の加点項目。150点満点のうち15点。
育成就労(監理支援機関)許可基準。実施者8者・外国人40人で区切る。

中立性の担保

技能実習(監理団体)外部役員 または 外部監査。どちらかを選べた。
育成就労(監理支援機関)外部監査人。選択肢なし。

監理支援を行う実施者の数

技能実習(監理団体)数の基準なし。
育成就労(監理支援機関)原則2者以上。

なお、事業所ごとに責任者を置く義務は育成就労でも続きます。 名称が監理責任者から監理支援責任者に変わり、事業所ごとの選任が引き続き求められます(法40条)。下の比較は「それに加えて何が増えたか」の話です。

順に見ていきます。

1. 常勤役職員の人数——「数えられる基準」ができました

技能実習では人数の基準がありませんでした

技能実習の監理団体の許可基準は、法23条・25条に定められています。体制について求められていたのは、次のものでした。

適切な監理責任者が事業所ごとに選任されていること(法第40条)

※ 監理責任者は事業所に所属し、監理責任者の業務を適正に遂行する能力を有する常勤の者でなければならない。また、過去3年以内に監理責任者に対する講習を修了した者でなければならない。

つまり、事業所ごとに常勤の監理責任者が1人いればよく、団体全体で何人必要かという基準はありませんでした。

育成就労では3つの条件を同時に満たします

監理支援の実務に従事する常勤の役職員について、次のいずれも満たす必要があります。

  1. 2人以上であること
  2. 監理支援を行う実施者の数を8で割った数を超えていること
  3. 監理支援の対象となる育成就労外国人の数を40で割った数を超えていること

人数に直すと次のとおりです。

監理支援を行う実施者の数必要な常勤役職員
1〜152人
16〜233人
24〜314人
32〜395人
監理支援の対象の育成就労外国人の数必要な常勤役職員
1〜792人
80〜1193人
120〜1594人
160〜1995人

両方を満たす必要があります。 たとえば実施者4者・外国人80人であれば、実施者の数からは2人で足りますが、外国人の数から3人以上が必要です。

ここで引っかかる組合が出ます

実施者の数だけを見ると、8で割る計算は緩やかです。実施者が15者までは2人で足ります。

効いてくるのは外国人の数のほうです。 在籍する育成就労外国人が80人を超えた時点で3人、120人を超えれば4人が必要になります。技能実習生を80人以上預かっている組合は珍しくありません。

また、「監理支援の実務に従事する」役職員に数えられるかどうかにも注意が必要です。雇用契約の成立のあっせん、監査・訪問指導のほか、入国後講習に係る事務や相談対応に従事する者も含まれますが、専ら総務や経理に従事している者は該当しません。

そして、新規許可の申請時点で2人以上が必要です。「申請時は1人だが、事業開始までに増員する」という進め方は認められません。

2. 職員1人あたりの担当数——加点項目が許可の条件になりました

ここがいちばん大きな変更です。

技能実習にも、職員と実施者の比率を見る仕組みはありました。ただしそれは優良な監理団体(一般監理事業)の要件、つまり第3号の監理を行うための加点項目でした。

① 団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務を行う体制【最大50点】 Ⅱ 監理事業に関与する常勤の役職員と実習監理を行う実習実施者の比率 ・1:5未満 : 15点 ・1:10未満 : 7点

150点満点のうちの15点です。ここで点を取らなくても、他で6割(90点)に届けば優良と認められました。比率が悪くても、通常の監理事業の許可自体は受けられました。

育成就労では、この比率が許可基準そのものになります。満たさなければ許可されません。点数で埋め合わせることはできません。

3. 中立性の担保——外部役員という選択肢がなくなりました

技能実習の許可基準は、中立性の確保について次のように定めていました。

実習実施者と密接な関係を有しない適切な者を監理責任者として選任するほか、外部役員又は外部監査のいずれかの形で監理団体に関与させること

どちらかを選べました。 実務では、講習を受けた方を指定外部役員に置いて済ませていた組合が多くあります。

育成就労では、外部監査の措置を講じることが義務づけられ、外部監査人の要件も具体的に定められました。

  • 育成就労実施者と密接な関係を有しないこと
  • 監理支援機関の役職員、他の監理支援機関の役員、送出機関の役職員なども不可
  • 弁護士、社会保険労務士、行政書士その他育成就労の知見を有する者であること
  • 過去3年以内に、告示で定める外部監査人講習を修了していること
  • 氏名を機構がウェブサイトで公表することに同意していること

監査の方法も決まっています。各事業所につき3か月に1回以上の確認と、実施者に対する監査への年1回以上の同行です。

いま指定外部役員を置いている組合は、その方がそのまま外部監査人になれる場合があります。 運用要領は、技能実習で定期監査などの監理事業の業務に携わっていない非常勤の指定外部役員について、辞任後5年以内であっても「監理支援機関の役職員」としての欠格には該当しない、と明記しています(規則附則5条)。

講習にも経過措置があります。育成就労法の施行前に技能実習制度の監理責任者等講習を受講した者も、外部監査人に選任できます(規則附則4条)。

ただし、資格の要件は別に満たす必要があります。 外部監査人になれるのは弁護士・社会保険労務士・行政書士(各法人も可)か、「その他育成就労の知見を有する者」です。後者は、出入国・労働に関する法令を研究している大学教授など、客観的に評価できる者に限られます。資格を持たない方に指定外部役員をお願いしていた組合は、探すところから始めることになります。

4. 監理支援を行う実施者は2者以上

技能実習の許可基準には、監理する実習実施者の数の下限がありませんでした。

育成就労では、独立性・中立性の観点から原則2者以上が求められます。新規許可の申請時は、許可後速やかかつ確実に2者以上となる見込みであることを、会員・組合員等一覧表で示します。許可後1年以内に、実際に予定どおり受け入れる必要があります。

自分の組合がどこに当たるか

参考になる統計があります。令和5年6月末時点で許可されていた監理団体3,654団体について、新規許可申請時に申し出た実習実施者の見込数は次のとおりでした。

  • もっとも多いのは3者(359団体)
  • 10者未満が半数以上(1,940団体・全体の約53.1%)

実施者の数だけで見れば、過半数の組合は2人で基準を満たします。判断が分かれるのは、預かっている外国人の人数と、その2人が「監理支援の実務に従事する常勤」と言えるかのほうです。

総務・経理を兼ねている方を数に入れていないか。ここを一度数え直してください。

よくある質問

技能実習の監理団体の許可をそのまま引き継げませんか。

引き継げません。監理支援事業を行うには、監理支援機関の許可を改めて受ける必要があります。許可基準は、許可の時点だけでなく事業を行っている間ずっと満たし続ける必要があり、満たさなくなれば取消しの対象になります。

逆向きには手当てがあります。施行日以後に監理支援事業の許可を受けた場合は、技能実習法に基づく一般監理事業の許可を受けたものとみなされ、監理団体として活動することもできます(改正法附則13条)。施行日の後も技能実習生を受け入れ続ける組合は、監理団体の許可の有効期間を別途更新する必要はありません。許可を受けていない場合は更新が必要です。

いまの職員2人のうち1人が経理兼務です。数に入りますか。

専ら総務や経理に係る事務に従事している者は該当しません。監理支援以外の業務との兼務そのものは認められているので、監理支援の実務にどれだけ従事しているかで判断されます。業務体制の書類(参考様式第2−10号)で説明することになります。

外部監査人は誰に頼めばよいですか。

弁護士、社会保険労務士、行政書士などの資格者で、過去3年以内に告示で定める講習を修了している方です。受入れ企業や自組合と密接な関係がある方は選べません。名前が機構のウェブサイトで公表されることへの同意も必要です。

当事務所のサポート

行政書士法人アクティスでは、監理支援機関の許可申請をお引き受けしています。いまの体制で基準を満たすかの確認から、定款の見直し、申請書類の作成までご一緒に進めます。これから組合を立ち上げる場合の設立認可申請にも対応します。

料金は監理・支援ナビ九州の料金をご覧ください。許可の取得後に、在留資格の申請手続きだけをお預かりすることもできます。

要件の全体像は監理支援機関の許可要件に、制度全体の位置づけは育成就労とはにまとめています。

※ 技能実習制度の許可基準は、法務省・厚生労働省「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第10回)資料2−2」記載の監理団体の許可基準および優良な監理団体(一般監理事業)の要件に基づいています。 育成就労制度の許可基準は、育成就労法25条・26条、同施行規則44条〜47条および同規則附則4条・5条、ならびに出入国在留管理庁・厚生労働省編「育成就労制度運用要領」(令和8年8月)第5章第2節に基づいています。 一般監理事業の許可を受けたものとみなされることは、改正法附則13条および同要領2−3頁の記載によります(実務上の取扱いは外国人技能実習機構「よくあるご質問(監理支援機関の許可申請関係)」2−2)。常勤役職員の人数の表と「実施者4者・外国人80人なら3人以上」の例は、同要領5-16〜5-17頁の記載によります。 育成就労制度は2027年4月1日施行で、分野によっては告示による上乗せ基準が定められる場合があります。施行までに運用が追加・変更される可能性があるため、最新の公表資料をご確認ください。

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