出入国在留管理庁が、在留資格「留学」から就労資格への変更申請について案内を公表しました。来春の採用に直結する内容なので、要点を整理します。
結論——3つだけ押さえてください
- 4月からの就労を希望するなら、12月1日から1月末までに申請する
- 大学を卒業(予定)の方などは、提出書類がカテゴリー2と同じまで減る
- 派遣形態での雇用は、この省略の対象外
1. 申請の時期——12月1日から1月末まで
入管庁は、1月から3月にかけて4月就労を目的とした申請が集中するため、提出書類がそろっていない場合や申請時期が遅れた場合、希望日までに審査が終わらない可能性があるとしています。
そのうえで、4月からの就労を希望する場合は12月1日から1月末までの間に申請するよう求めています。
先に「留学」の更新が必要な場合があります
ここは見落としやすいところです。
「留学」の在留期限が1月31日以前で、その日以降も留学の活動を続ける場合は、先に「留学」の在留期間更新許可申請を行う必要があります。この場合、上記の期間に在留資格変更許可申請を行わないよう案内されています。
卒業が3月で、在留期限が1月——という学生は珍しくありません。まず在留カードの期限を確認してください。
なお、申請先の地方出入国在留管理局から申請時期について別の案内がある場合は、そちらに従うこととされています。
2. 提出書類の省略——2025年12月1日から
2025年12月1日から、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」または「研究」への在留資格変更許可申請について、次のいずれかに当たる場合は提出書類を省略できます。
(1) 本邦の大学院・大学・短期大学の卒業(予定)者
(2) 海外の優秀大学の卒業者 3つの世界大学ランキング(QS、THE、ARWU)のうち、2つ以上で上位300位に入っている外国の大学が対象です。
(3) 同じ機関ですでに実績がある場合 「留学」から就労資格への変更許可を受けた外国人を現に雇用していて、その方が自社で就労中に少なくとも1度、在留期間更新許可を受けている機関で就労する場合です。
何が省略できるのか
省略を認める書類はカテゴリー2と同様とされています。カテゴリー1・2は「その他の資料は原則不要」なので、カテゴリー3・4の企業が本来必要だった次の資料が、いらなくなります。
- 労働条件通知書(雇用契約書)
- 履歴書
- 卒業証明書
- 登記事項証明書
- 事業内容を明らかにする資料(会社案内など)
- 直近の年度の決算文書の写し
- 所属機関の代表者に関する申告書
- (対人業務で言語能力を用いる場合)CEFR・B2相当の言語能力を証する資料
代わりに、「提出書類省略に関する説明書」を作成して申請書に添付します。
中小企業ほど効果が大きい取扱いです。 決算書や会社案内をそろえる手間がなくなるためです。
3. 使えない場合に注意してください
派遣形態での雇用は対象外
派遣で就労する場合、この省略は使えません。 従来どおりの書類が必要です。
専門学校卒は(1)に入りません
(1)の対象は大学院・大学・短期大学です。専門学校を卒業して専門士の称号を得た方は、(1)には当たりません。
九州では専門学校からの採用も多いので、ここは注意が要ります。ただし、(3)に当たれば使えます。
事実と異なる説明は虚偽申請になります
審査の状況により、省略を認めた書類の提出を求められることがあります。また、事実と異なる説明を行って書類を省略した場合は、虚偽の申請と判断される可能性があると明記されています。
4. (3)は「2人目から」の話です
(3)は、言いかえると「自社で1人目をきちんと通し、その方の更新まで済ませていれば、2人目からは書類が減る」という取扱いです。
留学生の採用を続ける予定があるなら、1人目の申請と、その後の更新を丁寧に進めておくことが、2人目以降の負担を軽くします。専門学校卒の方を採用する予定がある企業にとっては、とくに意味があります。
5. カテゴリー3・4には書類が増えています
2026年4月15日以降の申請から、カテゴリー3・4に該当する場合は次の書類が追加で必要になりました。
- 所属機関の代表者に関する申告書(参考様式)
- (主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合)CEFR・B2相当の言語能力を有することを証する資料
言語能力の要件については、技人国の「言語能力B2相当」に日本留学試験とJPTが追加されましたで詳しく扱っています。
書類が増えたぶん、省略が使えるかどうかの差が大きくなりました。 自社がどのカテゴリーか、省略の対象になるかを、申請の前に確認してください。
6. 許可の通知が届いたあとのこと
窓口で申請した場合、審査が終わると地方出入国在留管理局からはがきが届きます。
このはがきは、「留学」の活動が終わる前に届くことがあります。その場合でも、卒業証明書を受け取った後に必要書類を持参して来庁し、変更後の在留カードを受け取ることとされています。
ただし、日時を指定して来庁を求める連絡があった場合は、その時間に行ってください。
進捗確認の電話は控えるよう案内されています
個別の申請について審査の進捗を問い合わせても回答はできない、電話は控えてほしい、と明記されています。
だからこそ、最初から書類をそろえて出すことが結果的にいちばん早いということになります。
まとめ
| いつ | 何を |
|---|---|
| いま | 学生の在留カードの期限を確認する。1月31日以前なら「留学」の更新が先 |
| 12月1日〜1月末 | 在留資格変更許可申請を行う |
行政書士法人アクティスでは、留学生の採用にともなう在留資格変更のご相談をお受けしています。自社がどのカテゴリーに当たるか、省略が使えるかの確認からお手伝いします。初回相談は無料です。
※ 本記事は、出入国在留管理庁「在留資格『留学』から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ」および同庁の在留資格「技術・人文知識・国際業務」の提出書類一覧の記載に基づいています(2026年11月5日確認)。 提出書類の取扱いは変更されることがあります。申請の前に、最新の公表資料をご確認ください。