出入国在留管理庁が、「技術・人文知識・国際業務」で言語能力の立証に使える日本語試験を追加しました。2026年(令和8年)10月の更新で、これまでの日本語能力試験(JLPT)とBJTに加えて、日本留学試験とJPT日本語能力試験が使えるようになっています。
選択肢が増えたこと自体は歓迎すべき変更ですが、そもそも「この要件は誰に関係するのか」が分かりにくい制度です。この記事では、追加された2つの試験を紹介したうえで、どの企業の、どの業務に、いつから求められるのかを整理します。
追加された2つの試験
| 試験 | 必要な水準 |
|---|---|
| 日本留学試験(EJU) | 日本語(読解、聴解及び聴読解の合計)で200点以上 |
| JPT日本語能力試験 | 525点以上 |
とくに日本留学試験が加わった意味は大きいと考えています。日本の大学・専門学校に進学するために受験した方が多く、すでに点数を持っているのに使えなかったという場面が実際にあったためです。
そもそも、誰に求められる要件か
この要件は、技人国で働くすべての方に課されるものではありません。次の3つが重なったときに出てきます。
- 2026年(令和8年)4月15日以降に受け付けられた申請であること
- 所属機関がカテゴリー3または4に当たること
- 主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合であること
このとき、業務で使う言語についてCEFR・B2相当の言語能力を有することを証する資料を、申請書類に追加で提出します。
上場企業などのカテゴリー1や、源泉徴収税額が一定以上のカテゴリー2の企業は対象外です。中小企業や設立間もない会社での採用で問題になる要件だとお考えください。
「対人業務」とは、どんな仕事か
入管庁が例として挙げているのは、翻訳・通訳と、ホテルのフロント業務などの接客です。言語を使うこと自体が仕事の中心になっている業務、と理解すると分かりやすいと思います。
逆に、社内の資料を外国語で読む場面がある、取引先と英語でやり取りすることがある、といった程度であれば、「主に言語能力を用いて」には当たりません。判断に迷う職務内容は少なくないので、募集要項の段階で整理しておくことをおすすめします。
B2相当とみなされる7つのケース
試験を受ける以外の方法もあります。入管庁は、次のいずれかに該当する場合にCEFR・B2相当の日本語能力を有するものとみなすとしています。
| 条件 | |
|---|---|
| 1 | 日本語能力試験(JLPT)N2以上を取得していること |
| 2 | BJTビジネス日本語能力テストにおいて400点以上を取得していること |
| 3 | 日本留学試験(日本語(読解、聴解及び聴読解の合計))において200点以上取得していること |
| 4 | JPT日本語能力試験において525点以上取得していること |
| 5 | 中長期在留者として20年以上本邦に在留していること |
| 6 | 本邦の大学を卒業し、又は本邦の高等専門学校若しくは専修学校の専門課程若しくは専攻科を修了していること |
| 7 | 我が国の義務教育を修了し高等学校を卒業していること |
3と4が、今回追加された部分です。6については、日本の専門学校を卒業した方が該当することが多く、試験を受けずに満たせるケースとしてまず確認したいところです。
すでに働いている方は、更新のときどうなるか
在留中の方については、入管庁が2つの場面を分けて説明しています。
転職や業務の変更で、新たに該当するようになった場合
更新の申請時に、B2相当を証する資料の提出が必要です。たとえば事務職で入社した方が、途中から通訳をメインで担当するようになった、というケースが当たります。
以前から同じ業務内容に継続して従事している場合
提出は不要とされています。ただし「審査の過程で求められることがある」とも書かれているため、用意しなくてよい、と言い切れるわけではありません。該当しそうな方は、手元で証明できる状態にしておくと安心です。
「実務経験3年」とは別の要件です
ここは混同されやすいところなので、分けて整理します。
| 言語能力B2相当 | 実務経験3年 | |
|---|---|---|
| 関係する場面 | カテゴリー3・4で、主に言語能力を用いる対人業務に従事する場合 | 「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」に従事する場合 |
| 内容 | 業務で使う言語がCEFR B2相当であることを証する資料 | 関連する業務についての3年以上の実務経験を証する文書 |
| 例外 | — | 大学を卒業した方が翻訳・通訳または語学の指導に従事する場合は対象外 |
つまり、日本の大学を出た方が通訳として採用される場合、3年の実務経験は求められない一方で、会社がカテゴリー3・4であればB2相当の資料は必要になり得ます。片方を満たしているから大丈夫、とはならないのがこの2つの関係です。
この要件が入ってから、ご相談の入口が変わってきました。以前は「学歴と職務内容が結びつくか」が中心でしたが、 いまは「そもそも、この仕事は言語能力を主に使う業務なのか」という整理から始めることが増えています。
企業さまにお伝えしているのは、候補者が持っている試験の成績は、古いものでも一度見せてくださいということです。 今回、日本留学試験が加わったことで、進学のときに受けた点数がそのまま使える方が出てきます。 手元にないと言われても、実施機関に成績の再発行を確認できる場合があります。
もう一つ、更新のときに「前と同じ仕事だから不要」と判断して何も用意しない、という進め方はおすすめしません。 求められることがあると明記されている以上、出せる状態にしておくことと、出すことは別です。 資料がないまま照会を受けると、そこから期間が延びます。
申請取次行政書士 多伊良 壮平
まとめ
- 2026年10月、言語能力の立証に使える試験に日本留学試験(200点以上)とJPT(525点以上)が追加された
- この要件は、2026年4月15日以降の申請で、カテゴリー3・4の企業が、主に言語能力を用いる対人業務に従事させる場合に出てくる
- 試験のほか、日本の大学・専修学校の専門課程等の修了、20年以上の在留、義務教育+高校卒業でも満たせる
- 転職・業務変更で該当するようになった方は、更新時に提出が必要
- 実務経験3年の要件とは別物。大学卒業者の翻訳・通訳は3年の対象外だが、B2の資料は必要になり得る
該当するかどうかの判断は、職務内容の書き方ひとつで変わります。採用を決める前の段階でご相談いただくのが、いちばん手戻りが少なくて済みます。
出典
- 出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」(お知らせ欄・提出書類一覧)
- 同ページ注1「以下に該当する場合は、CEFR・B2相当の日本語能力を有するものとみなします。」の列挙
※ 本記事は2026年10月23日時点で同ページに掲載されている内容を確認して作成しています。カテゴリーの区分や提出書類は改正されることがあるため、申請時点の最新の内容をご確認ください。個別の状況により判断は異なります。