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出入国在留管理庁の在留資格「経営・管理」のページで、在留期間更新許可申請の提出書類のうち、労働保険・社会保険・国民健康保険に関する案内が変わっていることを確認しました。

書類の名前が変わっただけに見えますが、設立したばかりの会社・人を雇い始めたばかりの会社にとっては実務が変わる内容です。

何が変わったか

案内のされ方
以前「加入状況及び当該保険料の納付状況を証する文書」(加入と納付を並べて記載)
現在「労働保険料の納付状況を証する文書」「社会保険料の納付状況を証する文書」

納付したことの証明が基本という形に整理されました。

そのうえで、注記が2つ加わっています。この2つが実務の本体です。

  1. 加入後、納期未到来の場合は「加入状況を証する文書」を提出する
  2. 社会保険への加入義務のない個人事業主は、強制適用事業所に該当しないことを説明する資料を提出する

1. まず、何を出すのが基本なのか

更新申請では「所属機関における公租公課の履行状況を明らかにする資料」として、申請に当たっての説明書(参考様式)と、次の資料のうち該当するものすべてを出します。

法人の場合

  • 労働保険料の納付状況を証する文書
  • 社会保険料の納付状況を証する文書
  • 源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税に関する納税証明書
  • 法人住民税(都道府県民税及び市区町村民税)及び法人事業税に関する納税証明書

個人の場合

  • 労働保険料の納付状況を証する文書
  • 社会保険料の納付状況を証する文書
  • 国民健康保険料の納付状況を証する文書
  • 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に関する納税証明書
  • 個人住民税(都道府県民税及び市区町村民税)及び個人事業税に関する納税証明書

なお、これらが求められるのはカテゴリー3・4の事業者です。カテゴリー1・2はその他の資料が原則不要とされています。

2. 加入したばかりで、まだ納期が来ていないとき

ここがいちばん使う場面です。

会社を設立した直後、あるいは人を雇って保険に加入した直後に更新を迎えると、納付の実績がまだありません。「納付状況を証する文書」を出しようがない状態です。

このとき出すのが加入状況を証する文書で、例として次のものが挙げられています。

保険加入状況を証する文書(例)
労働保険労働保険関係成立届の控え(写し)
社会保険健康保険・厚生年金保険適用事業所関係事項確認(申請)書(写し)
国民健康保険資格確認書の写し、または自治体に提出した届出の控え(写し)

「まだ納付書が来ていないので出せません」で止めないでください。 出すべきものが示されているので、出さなければ「未加入ではないか」と見られかねません。

実務で大切なのは、控えを取っておくこと

ここに挙がっているのは、いずれも提出したときに手元に残しておかないと、後から取り直すのが面倒な書類です。

  • 労働保険関係成立届は、労働基準監督署へ提出するときに控えに受付印をもらっておく
  • 社会保険の適用事業所の届出も同じく控えを保管しておく
  • 国民健康保険は、自治体の窓口に出した届出の控え

設立のときに社会保険労務士へ依頼しているなら、控えのデータをもらっておくのが確実です。更新の直前に探し始めると間に合いません。

3. 社会保険の義務がない個人事業主の場合

法人は、社長ひとりの会社でも社会保険は強制適用です。一方、個人事業主は、業種と従業員数によって強制適用になるかどうかが分かれます。

義務がない場合は、「加入していない」で終わりにせず、強制適用事業所に該当しないことを説明する資料を出すことになりました。

自分の事業が強制適用に当たるかどうかは、年金事務所か社会保険労務士にご確認ください。該当しないことの説明も、思い込みではなく、根拠を示せる形にしておく必要があります。

4. この変更をどう読むか

全体の方向は、「加入しているだけでは足りない。納付まで見る」という整理です。経営管理ビザの更新で公租公課の履行が正面から確認されるようになった流れ(更新時に確認される公租公課)と同じ向きです。

ただし今回、加入直後で納付実績がない場合の出し方も同時に示されました。厳しくなっただけではありません。出せないときに何を出すかが明示された、という読み方が実務に合っています。

準備するときの順番

  1. 自社がカテゴリー3・4に当たるか確認する(1・2なら原則不要)
  2. 労働保険・社会保険・(個人なら)国民健康保険の納付の記録を手元に集める
  3. 加入して間もなく納期が来ていないものは、成立届・確認書・届出の控えを用意する
  4. 個人事業主で社会保険の義務がない場合は、該当しない理由を説明する資料を用意する

行政書士法人アクティスでは、経営管理ビザの更新申請をお引き受けしています。どの書類が必要になるか、いま手元にない書類をどう揃えるかの確認からお手伝いします。初回相談は無料です。

※ 本記事は、出入国在留管理庁の在留資格「経営・管理」のページ(在留期間更新許可申請の提出書類)の記載に基づいています(2026年11月9日確認)。 「以前の案内」は当事務所が確認していた内容です。提出書類の案内は変更されることがあるため、申請の前に最新の公表資料をご確認ください。 ※ 社会保険・労働保険の具体的な手続きや、強制適用事業所に該当するかの判断については、年金事務所・社会保険労務士にもご確認ください。

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